日経平均株価は450円高、前日大幅安の反動 配当再投資の観測も支え

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。前日の米国株に下げ止まり感が出たことで投資家の不安心理が後退。日本株は前日大幅安の反動もあり、朝方から買い戻しが先行した。その後、３月期末の配当・優待権利取りの買いや、機関投資家の配当再投資の買いなどに対する思惑も支えとなった。終値は４５０円高となり、今年３番目の上げ幅となった。

前日は世界景気の鈍化懸念を受け、日経平均は６５０円安と今年最大の下げ幅となったが、前日の米国株がほぼ横ばいだったことで安心感が出た。「前日２万１０００円割れをみて先物をショートした短期筋もいったん買い戻している。配当・優待権利取りの動きもあった」（国内証券）との声が出ていた。

この日は３月期決算企業の配当権利付き最終売買日で、公的年金などの機関投資家から配当再投資の買いが入るとの思惑もあった。これは、３月期末配当の権利落ちにより株価指数などのベンチマークと実際のパッシブ運用資金のリターンが乖離することを防ぐため、機関投資家が指数先物を代用して配当落ち分を買い入れる動き。こうした需給の思惑も相場の下支えとなった。

ＴＯＰＩＸも大幅反発。東証３３業種全てが上昇する全面高商状で、陸運、その他製品、金属製品、倉庫・運輸関連、建設などが値上がり率上位に入った。

個別銘柄は、任天堂<7974.T>が大幅反発。米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が２５日、任天堂が早ければ今夏にも家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新モデル２種類を発表すると報じ、材料視された。グーグルがテレビゲームストリーミングサービス「ＳＴＡＤＩＡ」を発表したことでゲーム機器の販売競争激化懸念も出ているが、スイッチの販売増に期待する買いが先行した。

一方、ジャムコ<7408.T>は急落。２６日、国土交通省航空局の立入検査を受けているのは事実と発表したことが嫌気された。同社発表に先立ち、読売新聞が２６日付朝刊で、ジャムコ傘下の九州の工場で、旅客機用シートの製造工程に不正があった疑いがあるとして、国土交通省が航空法に基づく立ち入り検査を行っていたことが分かったと報じていた。報道によると、無資格の従業員が製品の検査に関わった可能性があるという。

東証１部の騰落数は、値上がり２００１銘柄に対し、値下がりが１１６銘柄、変わらずが２３銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21428.39 +451.28

寄り付き　　　 21174.34

安値／高値　　 21174.34─21460.99

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1617.94 +40.53

寄り付き　　　　 1592.59

安値／高値　　　 1591.79─1618.40

東証出来高(万株) 174104

東証売買代金(億円) 32338.88