情報ＢＯＸ：米ＦＯＭＣ後のパウエル議長発言要旨

［２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に据え置くことを全会一致で決定した。

また、ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通し分布（ドット・チャート）では２０２１年までを通して１回の利上げが実施されるとの見通しが示され、ＦＲＢが米景気減速を警告する中、年内の利上げはない公算が大きいことが示された。

このほか、バランスシート縮小については５月からペースを減速することも表明。具体的には、保有国債の毎月の縮小ぺースを最大３００億ドルから最大１５０億ドルに半減させる。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後の記者会見で発言した主な内容は通り。

＊ＦＲＢの重要目標は景気拡大維持

＊労働市場は堅調

＊ＦＲＢは米経済が年内底堅く成長すると依然予想

＊ＦＲＢは米国内外の一部動向に注目する必要

＊ＦＲＢは忍耐強く対応する見通し

＊昨年９月以降の指標から成長は予想よりも鈍化のもよう

＊成長は特に中国や欧州で鈍化

＊年初以降の限られた指標内容は強弱まちまち

＊雇用の伸びは月平均で減速しているもよう

＊他の多くの労働関連指標は底堅さ示す

＊脆弱な小売売上高は消費支出の減速を示唆

＊英ＥＵ離脱や通商交渉がリスク要因

＊きょうのＦＯＭＣでは各種指標の解釈に関する議論にほぼ終始

＊「忍耐強く」とはＦＲＢが判断を急ぐ必要がないことを意味

＊政策見通しの変更は当面先となる可能性

＊９月時点の準備預金残高が効果的な政策運営に必要な水準を引き続き上回る可能性

＊必要に応じ、バランスシート戦略をさらに調整する

＊基調的な経済ファンダメンタルズは堅調

＊金融状況は数カ月前よりも緩和的

＊中国の成長安定化が基本シナリオで、欧州で景気後退は見られず

＊中国の経済情勢は関税が一因の可能性あるが、主因ではない

＊米経済を巡り関税を懸念する声あるが、どの程度の影響が及んでいるかは判断しがたい

＊最近の経済指標は、ＦＲＢが金利をどちらの方向に動かすべきか示唆していない

＊ホワイトハウスの経済予測にはコメントしない

＊昨年打ち出された税制改革や支出政策はサプライサイドの効果をもたらした可能性あるが、判断しがたい

＊忍耐強くなるには良い時期

＊低調な米小売売上高統計を軽視していない

＊米家計のファンダメンタルズは明るいもよう

＊総じて金融安定に対する脆弱性は高くない

＊連邦政府債務の持続可能性を巡り、公的な議論の再開が必要

＊２０１９年末時点で、バランスシートが国内総生産（ＧＤＰ）の１７％程度と、ピーク時の２５％から低下する見通し

＊２％のインフレ目標は均衡の取れた手法では十分に達成されていない

＊インフレ目標の未達成が、忍耐強く対応する理由の一つ

＊インフレ目標を達成するとの信認維持に向けて、より独創的な思考が必要

＊ＦＲＢは利回り曲線のフラット化を目指していない

＊バランスシートの構成に関しては早期に決定

＊ＦＲＢはバランスシート内の証券の平均年限（残存期間）長期化をまったく検討していない

＊バランスシートが９月以降どの程度の期間、安定状態を保つかは不明

＊ウェルズ・ファーゴについては、消費者に対するかなりの不正行為があり、改善の余地が大いにある

＊Ｗファーゴの是正措置に満足できるまで、業務制限令を解除しない。解除の時期には至っていない