仏ルノー、18年は利益・売上高減少 日産の利益貢献46％減

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスの自動車大手ルノーは１４日、カルロス・ゴーン前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任後初となる通期決算を発表した。

同社は、為替変動や市場の不透明感を理由に２０１９年の営業利益率目標を「６％前後」と、１８年実績（６．３％）比で低めに設定。

１８年通期決算は、為替変動・イラン撤退・ディーゼル車販売不振を背景に利益・売上高とも減少したが、為替変動の影響を除く増収率と営業利益率の目標は達成した。

ティエリー・ボロレ新ＣＥＯは「昨年は間違いなく厳しい年で、想定内と想定外の問題に見舞われた」としながらも、業績は「グループの底堅さを示した」と表明した。

日産自動車など提携先への販売は、ディーゼル車の需要低迷を背景に９億４６００万ユーロ（１１億ドル）減少。１９年もさらに悪影響が予想されるとしている。

ルノーの利益に対する日産の寄与は１５億１０００万ユーロ。一時利益の計上で日産の業績が拡大した１７年から４６％減少した。

売上高は２．３％減の５７４億２０００万ユーロ。営業利益は６．３％減の３６億１０００万ユーロ。純利益は３３億ユーロで、前年の５３億１０００万ユーロを下回った。

為替変動の影響を除くベースでは２．５％の増収。インフロント・データがまとめたアナリスト予想の中央値によると、営業利益は３５億２０００万ユーロ、売上高は５８１億ユーロと予想されていた。

同社は前日、ゴーン前会長に対する３０００万ユーロ（３４００万ドル）相当に上る一部高額報酬の支払いを撤回したと明らかにした。

ゴーン前会長の逮捕に関連した引当金の計上は必要とないとしている。