ベネズエラ、米国と断交 国会議長の「暫定大統領」承認受け

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米政権は２３日、ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認すると同時に、主要産業である原油部門に新たな制裁措置を導入する可能性があることを示し、同国のマドゥロ政権に対する圧力を強めた。

ベネズエラではマドゥロ政権に反対するデモが全国的に拡大。こうした中、トランプ米大統領はマドゥロ政権は「非正統」であるとし、野党が多数派を占める国会のグアイド議長の暫定大統領承認を発表。声明で「米国の経済、外交力を最大限に利用し、ベネズエラの民主主義の保全に向け圧力を掛ける」とし、他の国に対してもグアイド氏を暫定大統領として承認するよう呼び掛けた。

これを受けてマドゥロ大統領は米国との外交関係を断つと表明。米大使館職員に７２時間以内に国外退去するよう要求した。

米政府高官は、マドゥロ氏やその支持者らが「国会議員やその他の正当なベネズエラ政府当局者に危害を加えることがあれば」、米政府は石油や金などへの制裁措置を強化し、他の行動も取る用意があると警告した。

トランプ大統領は記者から軍事介入を検討しているか問われ、「何も検討はしていないが、いかなる選択肢も排除していない」と述べた。

マドゥロ氏は今月１０日に２期目を開始したが、昨年の大統領選は不公正だったとして多くの外国政府が反発している。

グアイド議長を正式に大統領として承認することになれば複雑な問題が絡む可能性がある。米国に駐在するベネズエラ外交官の扱いやベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]の米精製子会社シトゴなど米国内のベネズエラ関連資産や銀行口座の管理の所在が不明確になるからだ。

前出の高官は記者団に、米国はベネズエラとの取引においてグアイド氏と国会を「正当な意思決定者」として認識していると述べた。

米国の動きに中南米の大半の主要国は追随し、カナダの当局者も同様の措置を取る意向を示した。ただ、メキシコはマドゥロ氏を引き続き大統領とみなしていると表明した。

こうした中、米政府は週内にも同国の石油産業に対する新たな制裁措置を導入する可能性があることが複数の関係筋の話で判明。

２人の関係者によると、ベネズエラ産原油の米国への輸入制限あるいは禁輸措置などが検討されているが、最終決定は下されていない。別の２人の関係筋は、トランプ政権が国内エネルギー企業に検討内容について伝えたと明かした。

現行の対ベネズエラ制裁では同国の原油輸出は対象に含まれていない。

複数の関係筋によると、制裁を発動するかどうかの決定は、マドゥロ氏がどのように抗議鎮圧を図るかやグアイド議長の大統領宣誓に対応するかに左右される可能性があるという。

新たな制裁の可能性についてトランプ政権はここ数週間で、バレロ・エナジーやシェブロン、ＰＢＦエナジーといった国内の製油各社と協議している。

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