原油先物は下落、景気鈍化懸念が再燃

［シンガポール　１１日　ロイター］ - アジア時間１１日の原油先物は下落。米中通商協議で貿易摩擦解消につながる具体的措置が打ち出されなかったことから、経済成長の鈍化を巡る懸念が再燃した。

ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が主導する協調減産のほか、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策に忍耐強くなれると発言したことが相場を下支えしている。

０１３９ＧＭＴ（日本時間午前１０時３９分）時点で、北海ブレント先物は０．４６ドル（０．７５％）安の１バレル＝６１．２２ドル。週間では現時点で約７％上昇しており、２週連続でプラス圏で終了するとみられる。

米ＷＴＩ原油先物は０．３４ドル（０．６５％）安の５２．２５ドル。週間では現時点で９％高と、２０１６年１２月以来の大きな上昇となっている。

中国商務省は、９日まで３日間行われた米中通商協議は双方の懸念解消の土台になったとの見解を示した。ただ、注目される問題については具体的に言及しなかった。

フレーム・ファンズ（シドニー）のポートフォリオマネジャー、ヒュー・フレーム氏は「米中が前向きな合意を結べば短期的に市場のリスク選好は高まることになる。ただ、世界の製造業の弱い指標から目を背けることは一層困難になっている」とした。