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欧州委、中国の技術移転巡りWTO提訴を拡大
2018年12月21日(金)03時05分
[ブリュッセル 20日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、中国の技術移転に関する法令を巡り、世界貿易機関(WTO)での提訴範囲を大幅に拡大・深化させると発表した。
日米欧は今年に入り、補助金による不当競争や強制的な技術移転などに対抗するため会合を重ねている。
EU当局者によれば、欧州委は提訴範囲の拡大・深化について日米に伝えたが、共同のものではないという。
EUは、電気自動車やバイオテクノロジー分野への投資や複数の産業での合弁設立を規制している中国の法律に焦点を当てており、欧州委は同法律が中国に進出している外国企業に要件を課し、中国のWTO加盟時の誓約に反しているとした。
今回の拡大・深化は、6月のWTOへの提訴を補完するものであり、中国の技術移転などに関する法令の特定条項を対象としている。
EUによれば、特定条項が国内外の企業を同等に扱うというWTO規則に反しており、特許関連などにおいて、欧州企業の権利の制限が行き過ぎているとした。
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