日経平均は反発、買い戻し一巡後は膠着 売買代金3カ月ぶり低水準

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。前週末の米国株は大幅安となったが、為替が１ドル１１３円台を維持し、日本株を下支えした。日本株は先行して下げていたこともあり、買い戻しで上げ幅を拡大する展開。だが積極的に買い上がる姿勢は限られ、後場は狭いレンジでもみあいを続けた。東証１部売買代金は９月１０日以来、３カ月ぶりの低水準となった。

騰落率は日経平均が０．６２％高、ＴＯＰＩＸが０．１３％高だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表や中国の中央経済工作会議などのイベントを控え、朝方の買い戻し一巡後は様子見ムードが強まった。

セクター別では電気・ガスが上昇率トップ。陸運、不動産、保険がこれに続いた。下落率上位には石油・石炭、鉱業、機械がランクインした。建設や電鉄株など内需関連が底堅く推移した。「過去に減配をしたことがない銘柄などに個人投資家の目が向いている」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）という。

ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が６％を超す上げとなり、１銘柄で日経平均を約３７円押し上げる要因となった。

このほか個別銘柄では日本ハム<2282.T>が反発。同社は１４日、自己保有株を除く発行済株式総数の４．６５％にあたる５００万株、取得総額２００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。需給改善に期待した買いが膨らんだ。

半面、西松屋チェーン<7545.T>が年初来安値を更新。１４日発表の通期業績予想の下方修正を嫌気した。ベビー・マタニティー用品や子供衣料が伸び悩み、２０１９年２月期の純利益予想を従来の５７億０７００万円から３３億３０００万円（前年比３０％減）に引き下げた。増益予想から一転して減益を見込む。

東証１部の騰落数は、値上がり６４８銘柄に対し、値下がりが１４２０銘柄、変わらずが６０銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21506.88 +132.05

寄り付き　　　 21391.73

安値／高値　　 21363.67─21563.27

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1594.20 +2.04

寄り付き　　　　 1592.70

安値／高値　　　 1590.97─1602.29

東証出来高(万株) 136210

東証売買代金(億円) 20651.34