コラム

世界中の極右を引き寄せるウクライナ義勇軍は新たなファシズムの温床か

2022年03月14日(月)10時54分

ウクライナを守るためイギリスから来た義勇兵たち。これから戦闘の前線に向かう(3月5日、リヴィウ) Kai Pfaffenbach- REUTERS

<ロシアの侵略と戦うウクライナは、ネオナチに実戦経験とその神話化の機会を提供する。それはかつてナチスの台頭を招いた政治の「残忍化」につながりかねない>

ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。私は前回の記事で、ウクライナにはネオナチ勢力が存在するのは事実だが、それを根拠としたプーチンの開戦理由は正当化できないことを論じた。その結論は現在でも変わらないが、開戦後にウクライナでネオナチの勢いが増していることについては注意を払うべきかもしれない。

『ニューズウィーク米国版』は3月2日の記事で、ロシアの侵略によって「アゾフ大隊」のようなウクライナのネオナチ準軍事団体のプレゼンスが高まっており、またアメリカなどの極右勢力が現地に集結していることを報告している。同記事では、政治アナリストのジョナサン・ブランソンによる「現時点でウクライナに必要なのは兵力であり『今は』その中身について問うべきではない」という意見を紹介し、また極右の中にはウクライナではなくロシアを支持する者もいることに言及しつつも、全体的にはウクライナで極右が強化されていることに対する警戒する内容となっている。

ドイツの日刊紙『ディー・ターゲスツァイトゥング』も、3月3日の記事でウクライナの戦争にドイツの極右が参加しているという問題を報じている。ドイツ政府はこうした戦争参加を認めていないが、力ずくで参加を食い止めることまではできない。左翼党の議員マルティナ・レンナーは、こうしたナオナチの活動家がウクライナで戦闘経験を積むことはドイツ政治に悪い影響を与えるのではないか、と述べている。

ネオナチ「戦闘訓練」の場

レンナー議員のこの危惧は理解できる。というのは100年前のドイツでもやはり、ヴァイマル共和国に暴力的な政治文化を形成し、ヒトラーの台頭を招いたのは、第一次大戦やそれに続くバルト地方からの撤退戦などに参加し、凄惨な暴力を体験してきた兵士たちだったといわれているからだ。

第一次大戦後のドイツでは、前線経験がある若者を主体とする義勇軍組織(フライコール)が結成され、縮小した正規軍に代わって左翼活動家や労働者たちの弾圧に関わった。彼らの多くは反共であったが、一方で反共和国でもあった。ナチ党の有力者にも義勇軍経験者が多い。ナチスの準軍事組織である突撃隊の実質的指揮官であったエルンスト・レームもその一人だ。

昨年末、筑摩書房より文庫化されたジョージ・L・モッセの『英霊』は、ヴァイマル共和国の不安定化はそれ以前の戦争経験に基づくという政治の「残忍化」テーゼを打ち出し一躍注目を浴びた。原著は1990年、つまり東西ドイツ統一の年に発表されている。モッセの「残忍化」テーゼはその後、多くの批判的検討や修正が行われつつも、概ね広く受け入れられている。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、1.4万件減の21.8万件 市

ビジネス

米経済、高金利でぜい弱に 合計2%の利下げ必要=ミ

ビジネス

利下げは合理的な雇用市場のリスク管理=米カンザスシ

ワールド

米中、貿易交渉で大きな進展 課題も残る=NEC委員
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ハーバードが学ぶ日本企業
特集:ハーバードが学ぶ日本企業
2025年9月30日号(9/24発売)

トヨタ、楽天、総合商社、虎屋......名門経営大学院が日本企業を重視する理由

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の小説が世界で爆売れし、英米の文学賞を席巻...「文学界の異変」が起きた本当の理由
  • 2
    コーチとグッチで明暗 Z世代が変える高級ブランド市場、売上を伸ばす老舗ブランドの戦略は?
  • 3
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ」感染爆発に対抗できる「100年前に忘れられた」治療法とは?
  • 4
    週にたった1回の「抹茶」で入院することに...米女性…
  • 5
    クールジャパン戦略は破綻したのか
  • 6
    【クイズ】ハーバード大学ではない...アメリカの「大…
  • 7
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 8
    トランプの支持率さらに低下──関税が最大の足かせ、…
  • 9
    富裕層のトランプ離れが加速──関税政策で支持率が最…
  • 10
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び…
  • 1
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 2
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分かった驚きの中身
  • 3
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ」感染爆発に対抗できる「100年前に忘れられた」治療法とは?
  • 4
    「何だこれは...」クルーズ船の客室に出現した「謎の…
  • 5
    筋肉はマシンでは育たない...器械に頼らぬ者だけがた…
  • 6
    【動画あり】トランプがチャールズ英国王の目の前で…
  • 7
    日本の小説が世界で爆売れし、英米の文学賞を席巻...…
  • 8
    コーチとグッチで明暗 Z世代が変える高級ブランド市…
  • 9
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍…
  • 10
    「ミイラはエジプト」はもう古い?...「世界最古のミ…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 6
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 10
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story