コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

マリフアナ全米解禁論の詭弁

2010年10月14日（木）16時37分

　ホワイトハウス麻薬管理政策局のリチャード・ギル・カーリカウスキ局長は、シンクタンクのランド研究所が発表したマリフアナ（乾燥大麻）についての報告書を絶賛している。カリフォルニア州では11月２日にマリフアナ使用の是非を問う住民投票が行われるが、もし投票の結果マリフアナが合法化されても、メキシコの麻薬カルテルの商売に大した打撃を与えることにはならないと結論づけているからだ。


「カリフォルニアでマリフアナを合法化すればメキシコの麻薬密売組織を弱らせることもできるという主張のためにこれまで数百万ドルのお金が使われてきた。だがこの報告書を見れば、合法化しても麻薬密売組織の儲けや暴力を減らす役には立たないことが明らかだ」と、カーリカウスキは言う。


　カリフォルニアでマリフアナが合法化されても、メキシコの密売組織が対米輸出で得る利益は２〜４％しか減らないだろうと、ランドは試算する。だが、そこには大きな但し書きが付く。

■米国産大麻で市場をシェアせよ


　ただし、もしカリフォルニアで栽培されたマリフアナがアメリカの他の州に密輸されれば、密売組織は何倍もの打撃を受ける。合法化の後、低コストで品質の高いカリフォルニア産のマリフアナがアメリカ市場で支配的なシェアを握るようになれば、メキシコからの輸出は65〜85％近く減る可能性があるという。


　こんな但し書きが付くなら、この報告書はマリフアナの合法化の反対ではなく、全米でマリフアナを解禁させるメリットを示していることになるのではないか。

　カーリカウスキに公平を期すために言えば、そもそもマリフアナ合法化の是非を、メキシコの麻薬カルテルへの影響を根拠に論じるのはおかしいと思う。犯罪者が不当な利益を得ているからマリフアナを解禁すべきだという理屈は詭弁でしかない。より重要なのは、マリフアナが社会にもたらす悪影響より、マリフアナを禁じていることから生じているコストのほうが大きいと言えるかどうかだ。

──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年10月13日（水）11時33分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 14/10/2010. ©2010 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾総統、強権的な指導者崇拝を批判　中国軍事パレー
2025.09.03

ワールド

セルビアはロシアとの協力関係の改善望む＝ブチッチ大
2025.09.03

ワールド

ＥＵ気候変動目標の交渉、フランスが首脳レベルへの引
2025.09.03

ワールド

米高裁も不法移民送還に違法判断、政権の「敵性外国人
2025.09.03
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 9
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 10
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 9
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story