コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

マリフアナ全米解禁論の詭弁

2010年10月14日（木）16時37分

　ホワイトハウス麻薬管理政策局のリチャード・ギル・カーリカウスキ局長は、シンクタンクのランド研究所が発表したマリフアナ（乾燥大麻）についての報告書を絶賛している。カリフォルニア州では11月２日にマリフアナ使用の是非を問う住民投票が行われるが、もし投票の結果マリフアナが合法化されても、メキシコの麻薬カルテルの商売に大した打撃を与えることにはならないと結論づけているからだ。


「カリフォルニアでマリフアナを合法化すればメキシコの麻薬密売組織を弱らせることもできるという主張のためにこれまで数百万ドルのお金が使われてきた。だがこの報告書を見れば、合法化しても麻薬密売組織の儲けや暴力を減らす役には立たないことが明らかだ」と、カーリカウスキは言う。


　カリフォルニアでマリフアナが合法化されても、メキシコの密売組織が対米輸出で得る利益は２〜４％しか減らないだろうと、ランドは試算する。だが、そこには大きな但し書きが付く。

■米国産大麻で市場をシェアせよ


　ただし、もしカリフォルニアで栽培されたマリフアナがアメリカの他の州に密輸されれば、密売組織は何倍もの打撃を受ける。合法化の後、低コストで品質の高いカリフォルニア産のマリフアナがアメリカ市場で支配的なシェアを握るようになれば、メキシコからの輸出は65〜85％近く減る可能性があるという。


　こんな但し書きが付くなら、この報告書はマリフアナの合法化の反対ではなく、全米でマリフアナを解禁させるメリットを示していることになるのではないか。

　カーリカウスキに公平を期すために言えば、そもそもマリフアナ合法化の是非を、メキシコの麻薬カルテルへの影響を根拠に論じるのはおかしいと思う。犯罪者が不当な利益を得ているからマリフアナを解禁すべきだという理屈は詭弁でしかない。より重要なのは、マリフアナが社会にもたらす悪影響より、マリフアナを禁じていることから生じているコストのほうが大きいと言えるかどうかだ。

──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年10月13日（水）11時33分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 14/10/2010. ©2010 by The Washington Post Company.

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国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

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