コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

マリフアナ全米解禁論の詭弁

2010年10月14日（木）16時37分

　ホワイトハウス麻薬管理政策局のリチャード・ギル・カーリカウスキ局長は、シンクタンクのランド研究所が発表したマリフアナ（乾燥大麻）についての報告書を絶賛している。カリフォルニア州では11月２日にマリフアナ使用の是非を問う住民投票が行われるが、もし投票の結果マリフアナが合法化されても、メキシコの麻薬カルテルの商売に大した打撃を与えることにはならないと結論づけているからだ。


「カリフォルニアでマリフアナを合法化すればメキシコの麻薬密売組織を弱らせることもできるという主張のためにこれまで数百万ドルのお金が使われてきた。だがこの報告書を見れば、合法化しても麻薬密売組織の儲けや暴力を減らす役には立たないことが明らかだ」と、カーリカウスキは言う。


　カリフォルニアでマリフアナが合法化されても、メキシコの密売組織が対米輸出で得る利益は２〜４％しか減らないだろうと、ランドは試算する。だが、そこには大きな但し書きが付く。

■米国産大麻で市場をシェアせよ


　ただし、もしカリフォルニアで栽培されたマリフアナがアメリカの他の州に密輸されれば、密売組織は何倍もの打撃を受ける。合法化の後、低コストで品質の高いカリフォルニア産のマリフアナがアメリカ市場で支配的なシェアを握るようになれば、メキシコからの輸出は65〜85％近く減る可能性があるという。


　こんな但し書きが付くなら、この報告書はマリフアナの合法化の反対ではなく、全米でマリフアナを解禁させるメリットを示していることになるのではないか。

　カーリカウスキに公平を期すために言えば、そもそもマリフアナ合法化の是非を、メキシコの麻薬カルテルへの影響を根拠に論じるのはおかしいと思う。犯罪者が不当な利益を得ているからマリフアナを解禁すべきだという理屈は詭弁でしかない。より重要なのは、マリフアナが社会にもたらす悪影響より、マリフアナを禁じていることから生じているコストのほうが大きいと言えるかどうかだ。

──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年10月13日（水）11時33分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 14/10/2010. ©2010 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア大統領、北朝鮮外相と会談　両国関係は「全て計
2025.10.28

ワールド

米エネ省、ＡＭＤとスパコン・ＡＩパートナーシップ　
2025.10.28

ワールド

リトアニア、ベラルーシからの密輸運搬気球撃墜へ　空
2025.10.28

ビジネス

マスク氏、ＣＥＯ退任の可能性　1兆ドル報酬案否決な
2025.10.28
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story