コラム

「ティーパーティー」とは何者か

2010年09月28日(火)15時51分

 一時は人気のあった民主党が支持を失っているのは、日本ばかりではありません。アメリカも同じこと。今年11月にはアメリカの中間選挙(4年ごとの大統領選挙の中間の年に実施される連邦議会選挙なので、こう呼ばれる)があり、民主党の大幅退潮が予想されています。

 9月24日に発表されたCNNテレビの世論調査によれば、オバマ大統領の支持率は42%と過去最低。中間選挙での民主党の支持率は44%、共和党は53%と、民主党の苦戦ぶりが鮮明になっています。

 この調査で注目されるのは、保守系の草の根運動である「ティーパーティー」系の候補者を支持すると答えた人が5割にも上ったことです。

 ティーパーティーという言葉でアメリカ人が思い出すのは、「ボストン・ティーパーティー」。アメリカが植民地時代、イギリスが課した茶への重税に抗議する人たちが、ボストン湾に茶を投げ捨て、「ティーパーティー」(茶会)と称した事件です。ティーパーティーは、重税に反対して独立運動のきっかけになった重大な事件。アメリカ建国の理念を示す言葉でもあります。

 オバマ政権成立後、オバマ政権に反対する保守派の人たちが、「大きな政府」に反対する集会を開く際、集会を「ティーパーティー」と呼びました。この言葉が、多くのアメリカ人の心をつかみました。

 パーティーには政党という意味もあるのが、この運動のネーミングの妙です。最初はパーティーつまり集会を開いていただけなのに、いつしか政党化し、11月の中間選挙に向けて、自分たちの候補擁立に動き出したのです。

 民主党も共和党も、各地で候補者を決める予備選挙を実施しています。ここで、共和党の予備選挙にティーパーティー運動の活動家を立て、共和党の本命候補を次々に破っているのです。

 本誌日本版9月29日号は、「ティーパーティーの正体」という記事で、このグループの解明を試みています。

 この記事によると、運動の中心になっているのは、「社会の変化に敵意を抱く中流層で中年の白人男性」だとか。「ティーパーティーの特徴は、そのアナーキーな性格だ。彼らはあらゆる権威に敵意を示し、いつもけんか腰の言動を取り、自分たちが非難する政策に対して建設的な代替案を示すことはない」のだそうです。そもそも野党というのは、そういうものではないのか、という突っ込みを入れたくなるような分析ですが。

 でも、自分たちより社会階層が上のエリートに反感を持ち、自分たちより下の社会階層によって自分たちが脅かされていると危機感を抱く。これではまるで、現代版ファシズムの萌芽ではありませんか。

「デラウェア州の共和党上院議員候補に決まったクリスティン・オドネルは、進化論より天地創造のほうが証拠は多いと言う」のだそうです。

 もはやアメリカは、オバマ大統領を誕生させた頃の国とは大きく変わってしまいました。常に左右に大きく揺れる。これが、かの大国の実相なのだということを、改めて認識しておいた方がいいでしょう。ティーパーティーは、もはや茶会ではないのですから。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story