コラム

「ティーパーティー」とは何者か

2010年09月28日(火)15時51分

 一時は人気のあった民主党が支持を失っているのは、日本ばかりではありません。アメリカも同じこと。今年11月にはアメリカの中間選挙(4年ごとの大統領選挙の中間の年に実施される連邦議会選挙なので、こう呼ばれる)があり、民主党の大幅退潮が予想されています。

 9月24日に発表されたCNNテレビの世論調査によれば、オバマ大統領の支持率は42%と過去最低。中間選挙での民主党の支持率は44%、共和党は53%と、民主党の苦戦ぶりが鮮明になっています。

 この調査で注目されるのは、保守系の草の根運動である「ティーパーティー」系の候補者を支持すると答えた人が5割にも上ったことです。

 ティーパーティーという言葉でアメリカ人が思い出すのは、「ボストン・ティーパーティー」。アメリカが植民地時代、イギリスが課した茶への重税に抗議する人たちが、ボストン湾に茶を投げ捨て、「ティーパーティー」(茶会)と称した事件です。ティーパーティーは、重税に反対して独立運動のきっかけになった重大な事件。アメリカ建国の理念を示す言葉でもあります。

 オバマ政権成立後、オバマ政権に反対する保守派の人たちが、「大きな政府」に反対する集会を開く際、集会を「ティーパーティー」と呼びました。この言葉が、多くのアメリカ人の心をつかみました。

 パーティーには政党という意味もあるのが、この運動のネーミングの妙です。最初はパーティーつまり集会を開いていただけなのに、いつしか政党化し、11月の中間選挙に向けて、自分たちの候補擁立に動き出したのです。

 民主党も共和党も、各地で候補者を決める予備選挙を実施しています。ここで、共和党の予備選挙にティーパーティー運動の活動家を立て、共和党の本命候補を次々に破っているのです。

 本誌日本版9月29日号は、「ティーパーティーの正体」という記事で、このグループの解明を試みています。

 この記事によると、運動の中心になっているのは、「社会の変化に敵意を抱く中流層で中年の白人男性」だとか。「ティーパーティーの特徴は、そのアナーキーな性格だ。彼らはあらゆる権威に敵意を示し、いつもけんか腰の言動を取り、自分たちが非難する政策に対して建設的な代替案を示すことはない」のだそうです。そもそも野党というのは、そういうものではないのか、という突っ込みを入れたくなるような分析ですが。

 でも、自分たちより社会階層が上のエリートに反感を持ち、自分たちより下の社会階層によって自分たちが脅かされていると危機感を抱く。これではまるで、現代版ファシズムの萌芽ではありませんか。

「デラウェア州の共和党上院議員候補に決まったクリスティン・オドネルは、進化論より天地創造のほうが証拠は多いと言う」のだそうです。

 もはやアメリカは、オバマ大統領を誕生させた頃の国とは大きく変わってしまいました。常に左右に大きく揺れる。これが、かの大国の実相なのだということを、改めて認識しておいた方がいいでしょう。ティーパーティーは、もはや茶会ではないのですから。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる=ゴ

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1

ワールド

米金利1%以下に引き下げるべき、トランプ氏 ほぼ連

ワールド

トランプ氏、通商交渉に前向き姿勢 「 EU当局者が
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story