コラム

日銀の「ゆるやかな金融抑圧」がスタグフレーションを招く

2014年12月24日(水)17時47分

 日本はGDP(国内総生産)の230%以上の政府債務を抱えている。これは先進国の平時としては世界史上最大だが、安倍政権は増税を先送りし、社会保障費の削減にも手をつけない。これで財政再建は絶望的になったが、政府債務を減らす方法は他にもある。『21世紀の資本』で話題のトマ・ピケティは、日本経済新聞のインタビューに次のように答えた。


 1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。


 これはアベノミクスを肯定しているようにみえるが、彼がインフレを推奨するのは景気対策のためではない。イギリスでは図のように1945年にGDPの250%を超えていた政府債務比率が、1950年代に半減した。これを「イギリスでも250%の借金を返したのだから、日本もできる」という人がいるが、それは間違いである。

イギリスの政府債務比率と金利・物価(右軸)出所:イングランド銀行

イギリスの政府債務比率と金利・物価(右軸)出所:イングランド銀行

 図のように1950年代まで長期金利は5%以下に規制されていたが、物価上昇率はそれを超えていたので、実質金利(長期金利-物価上昇率)はマイナス金利になった。これは国債の保有者が政府に金利を払っているのと同じことだから、政府債務が減ったのだ。

 このようにマイナス金利にして、政府債務を減らす政策を金融抑圧と呼ぶ。増税は政治的に困難だが、金利を規制して中央銀行がインフレにすることは法律も議会の同意も必要なく、ほとんどの人は気づかない。ピケティは「日本政府はインフレで借金を踏み倒せ」と提言しているのだ。

 しかしイギリスで金融抑圧が可能だったのは、それが戦時国債だったという特殊性によるところが大きい。戦争が終わると戦時国債はなくなり、国債の発行額は激減する。イギリスでは1947年以降、単年度では大きな財政黒字になり、政府の累積債務が減った。また戦争で破壊された資本設備を復旧するための投資が増え、5~10%の名目成長率が続いたので、政府債務のGDP比は下がった。

 今の日本は、これとは状況が大きく違う。第一に財政赤字が大きく、成長率は低い。「アベノミクスで成長率を上げれば財政黒字になる」という希望的観測もあるが、消費税率8%のままプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字にするには、7%以上の名目成長率が必要だ。マイナス成長になって高齢化の進む日本経済で、そんな高度成長期のような夢がどうやったら実現するのだろうか。

 第二に、戦後のイギリスとは違って今の日本では金利が自由化され、国際資本移動も自由なので、金利やインフレ率をコントロールすることは困難だ。特にゼロ金利では日銀がいくらマネタリーベース(資金残高)を増やしてもインフレにならない。今は長期国債の実質金利が-0.5%ぐらいだが、この程度では金融抑圧の効果はない。

 ピケティの推奨する4%のインフレを起こせば、10年ぐらいで政府債務は半減する。インフレを起こすだけなら簡単だ。日銀が原油などの市況商品を買い占めればインフレは起こるが、海外への資本逃避が起こって金利が上昇し、それがさらに物価上昇を招く高率の(コントロールできない)インフレになるおそれが強い。

 さすがの黒田日銀総裁もそこまで冒険はできないので、今の「ゆるやかな金融抑圧」が今後も続くだろう。しかし原油価格の暴落でインフレ率は1%を割り込み、ゼロに近づいてきた。これでは政府債務を削減する効果はなく、金融市場の機能が麻痺して日本経済が停滞するだけだ。

 他方、アメリカでは景気回復にともなって金利が上がり始めた。「異次元緩和」も無限に続けることはできないので、日銀もいずれ出口政策(ゼロ金利の解除)を取らざるをえない。そのとき何が起こるだろうか?

 上の図でおもしろいのは、1970年代以降、イギリス政府が「ゆりかごから墓場まで」の福祉政策を取って財政赤字が膨張したときも、政府債務比率が下がったことだ。これは石油危機で25%近いインフレになり、ふたたびマイナス金利になったためだ。このときは金利が自由化されていたので、長期金利も最高15%という大混乱になった。

 このようにイギリスはインフレと不況の共存するスタグフレーションに陥り、経済はボロボロになり、ヨーロッパの最貧国になった。日本が学ぶべきなのは終戦直後のイギリスではなく、70年代の「英国病」の教訓だろう。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の金与正氏、日米韓の軍事訓練けん制 対抗措置

ワールド

ネパール、暫定首相にカルキ元最高裁長官 来年3月総

ワールド

ルイジアナ州に州兵1000人派遣か、国防総省が計画

ワールド

中国軍、南シナ海巡りフィリピンけん制 日米比が合同
MAGAZINE
特集:世界が尊敬する日本の小説36
特集:世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号(9/ 9発売)

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人に共通する特徴とは?
  • 2
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェイン・ジョンソンの、あまりの「激やせぶり」にネット騒然
  • 3
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる」飲み物はどれ?
  • 4
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 5
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 6
    電車内で「ウクライナ難民の女性」が襲われた驚愕シ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    【クイズ】世界で最も「火山が多い国」はどこ?
  • 9
    村上春樹は「どの作品」から読むのが正解? 最初の1…
  • 10
    腹斜筋が「発火する」自重トレーニングとは?...硬く…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 4
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 5
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 6
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 7
    埼玉県川口市で取材した『おどろきの「クルド人問題…
  • 8
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 9
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ?
  • 10
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 6
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 7
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story