コラム

雇用改革なしに「デフレ脱却」はできない

2013年10月22日(火)15時52分

 安倍政権の「第3の矢」である成長戦略が発表された。その目玉は、特定の地域に限って規制を緩和する国家戦略特区だ。混合診療や容積率や農地の用途制限など、官僚の抵抗の強い規制を特定の地域に限って緩和し、弊害がなければ全国に広げようというものだ。

 中でも注目されたのは、解雇ルールの設定だ。これは金銭的な補償などの条件を事前に決め、労働者がそれに同意して雇用契約を結んだ場合には解雇できるルールを特区の中だけでつくろうというものだが、朝日新聞は産業競争力会議のワーキンググループで議論が始まったばかりの9月から、これを解雇特区と名づけて「遅刻したら解雇される」などと激しくネガティブ・キャンペーンを張った。

 もちろん政府はそんな名前をつけていないが、「解雇特区」という見出しだけ読む読者は「クビを切りやすくする特区なんて冷酷だ」と思うだろう。案の定、当初案は後退に後退を重ねたあげく、最終案では雇用についての特区はなくなった。正社員の特権を守ることが正義だと思い込む古典的左翼が、まだ日本には残っているようだ。

 産業競争力会議にも作戦ミスがあった。厚労省は「世界的にも特定の地域だけ労働者保護に例外をつくっている国はない」とか「ILO(国際労働機関)条約違反になる」などと抵抗した。推進側は「専門職や大学院卒に限る」と譲歩したが、厚労省はそれでも「人権に抜け穴をつくることは許されない」と全面拒否し、連合や日弁連なども応援した。

 彼らの主張にも一理ある。容積率や農地の用途などは地域ごとに規制が違ってもさほど問題はないが、特定の地域だけ労働者保護を弱めるのは無理があり、競争条件も不公平になる。結果的には雇用特区はゼロ回答になり、厚労省の全面勝利に終わった。

 他方、当コラムでも批判した労働契約法の「5年を超えたら正社員にしろ」という規制は、全国一律に10年に延長された。大学の非常勤講師などに大きな影響が発生し、厚労省も折れざるをえなかったのだろうが、もともとこんな規制は去年までなかったのだから、撤廃するのが筋だ。

 専門職などについて労働時間の制限をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」も、どさくさにまぎれてつぶされてしまった。雇用規制のような全国に影響が及ぶルールを、特定の地域だけ緩和するのは筋が悪い。やるなら少しずつでも全国一律にやるべきだ。労働契約法のように、厚労省もまずいと思ったら譲歩するのだ。

 日本経済の停滞をまねいてデフレを発生させているのは、安倍首相の勘違いしているように金融政策ではなく、日本的雇用慣行がグローバル化に対応できていないことだ。新興国との価格競争で、製造業のコスト削減は避けられないが、企業が正社員の雇用を守ったまま新規採用を絞って対応しているから、労働者の4割近くが非正社員になり、平均賃金が下がったことがデフレの最大の原因だ。

 だからデフレは、環境の変化に適応できない日本企業の自律神経失調で起こった低血圧症のようなもので、その原因をなおさないと脱却できない。日本経済の足枷になっている雇用規制に手をつけないで、日銀の「異次元緩和」や財界への「賃上げ要請」でデフレを脱却しようとする安倍政権は、血圧計の目盛りをいじって低血圧をなおそうとする藪医者のようなものである。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

日立の英鉄道車両で亀裂、各社が運行休止 政府は対応

ワールド

米とメキシコ、移民対策で協力へ 汚職撲滅や経済支援

ビジネス

中国通信3社、NY証取が上場廃止へ 米投資規制で

ワールド

エルサレムでイスラエル警察とパレスチナ人が衝突、2

MAGAZINE

特集:韓国ドラマ&映画 50

2021年4月27日/2021年5月11日号(5/ 4発売)

韓国を飛び出し、世界で支持を広げ続ける「進撃の韓流」── いま見るべき映画&ドラマ50作を厳選して紹介

人気ランキング

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 5

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 6

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 7

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き…

  • 8

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 9

    「心をえぐられた」「人生で一番泣いた」...ハリー杉…

  • 10

    コロナとさえ戦わない絶望の国ニッポン

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 6

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
「韓国ドラマ&映画50」SNSキャンペーン 売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中