なぜ政治は「AKB48総選挙」に近づくのか

　解散・総選挙が近づいて、各党の代表選挙や総裁選挙をめぐる動きがあわただしくなってきた。民主党の代表候補として注目された細野豪志氏に、党内の有志11人が出馬を要請したが、その理由は「党の窮状を立て直し、政党政治の未来を見せてくれるリーダーの出現を望んでいる」というだけで、政策も政治理念もない。内閣支持率の落ちている野田首相では選挙に勝てないので、「イケメン」の細野氏で目先を変えようということだろう。

　政局の焦点になっている大阪維新の会は、比例区では自民党を上回る第一党になるとも予想されているが、いまだに候補者が決まっていない。その人気目当てに5人の議員が維新の会に参加すると表明したが、そのひとり松野頼久氏（民主党）は「TPP（環太平洋パートナーシップ）を慎重に考える会」の幹事長だ。大阪維新の会はその重点政策として「TPP参加」を掲げているのだが、松野氏にとっては政策よりも選挙で生き残ることが大事なのだろう。

　日本の政治で「政策より政局」が優先される傾向はかねてから指摘されてきたが、最近は「政局より人気」で政治が動くようになった。都市化して利益誘導がききにくくなる一方、有権者がメディアの作り出すイメージで政党を判断するようになったため、選挙が「AKB48総選挙」のような人気投票に近づいているのだ。

　1994年に公職選挙法が改正されて衆議院が小選挙区制になったとき、「派閥がなくなる」とか「政策本位の選挙になる」といわれたが、それから5回の総選挙をへても、そういう傾向は見えない。派閥の力は弱まったが、民主党にも「グループ」ができ、小沢一郎氏のように資金力のある政治家に群がる傾向は変わらない。少数政党が淘汰されたのはねらいどおりだが、大政党の政策は万人向けになって違いがわからなくなった。

　二大政党制というのは、英米のように階級対立が明確で所得格差の大きい国に特有の制度だ。ここでは政治理念によって政党がわかれ、激しい政策論争が行なわれる。アメリカの大統領選挙では、共和党のロムニー候補の政策がマサチューセッツ州の知事だったときに比べて保守色の強いものになり、「変節した」と批判を浴びている。アメリカでは政党の看板は「保守」とか「リベラル」というイデオロギーなので、自分がどっち側であるかを鮮明にしないと投票してもらえないのだ。

　ところが日本のように所得格差が小さく利害対立のまとまりがない国では、政治理念の対立はないので、イメージ選挙に走りやすい。具体的な政策では違いが出ないので、「政権交代」とか「現状打破」といった情緒的なスローガンを打ち出す。大阪維新の会の「グレート・リセット」も似たようなものだろうが、こういうスローガンが使えるのは1回だけだ。民主党のように政権をとった結果、何も変化を実現できないと、次の選挙では大敗する。

　このようなポピュリズムは大なり小なりどこの国にもみられるが、日本の政治の劣化が特にひどいのは、選挙が多すぎることが一つの原因だろう。衆議院議員の平均在職日数は2.75年。参議院を含めると1.37年に1度も選挙があり、これは主要国でもっとも短い。このため議員はいつも選挙を意識し、選挙区では冠婚葬祭に走り回る。政策よりも政党の人気が大事なので、当選したあと議員が党派を転々と渡り歩き、離合集散が激しい。特に政党の「顔」になる党首の人気が重要なので、選挙のために首相も次々と使い捨てる。

　こうした状況を是正する抜本的な対策は憲法改正しかないが、これは非常にむずかしい。法改正だけで選挙を減らす方法としては、衆参同日選挙を義務づけることが考えられる。具体的には、公職選挙法を改正して「総選挙は参議院選挙と同時に行う」と決めるのだ。たとえば、いま衆議院を解散した場合は2013年の参院選と同時に総選挙を行ない、以後は参院選の直前に必ず解散すればよい。

　こうすれば衆議院の任期は実質的に3年になるが、衆参あわせた選挙回数は現在の半分以下になる。同日選挙だと多数派が一致するので、衆参のねじれも起こりにくくなる。「首相の解散権を制約する」という批判があろうが、いわゆる7条解散（内閣不信任案が可決された場合以外に首相が行なう解散）が憲法の想定したものかどうかについては議論があり、イギリスでは2011年に内閣不信任以外の理由による解散は禁止された。まず多すぎる選挙を減らす改革に、与野党が協力して取り組んではどうだろうか。