日本の企業がアップルから学ぶべきこと

　28日、いよいよアップルのiPadが日本でも発売される。本誌（日本版）の今週号の特集もiPadだ。そしてそれに合わせるかのように26日、もう一つの象徴的な出来事が起こった。アップルの株式の時価総額が2220億ドルとなり、マイクロソフトの2190億ドルを抜いたのだ。これでアップルは、エクソン・モービルに次ぐ世界第2位の企業になった。

　10年前に、誰がこんな状況を予想しただろうか。アップルは創業者スティーブ・ジョブズを追放したあと、経営の混乱で業績が低迷し、倒産寸前になってジョブズを呼び戻し、「暫定CEO」にしたが、その先行きを危ぶむ声が強かった。2001年にiPodが出たときも、メディアの反応は冷たかった。当時すでに携帯用音楽プレイヤーはたくさんあり、音楽配信サイトもレコード会社が運営しているが、どれもパッとしない。レコード会社をもたないアップルが参入しても勝算はないと見られていた。

　しかしアップルは成功した。というより、他社がみんな失敗したというべきだろう。ソニーは、傘下のレコード会社に遠慮してMP3ファイルをサポートしなかった。iPodの中核部品は東芝のハードディスクだったのに、東芝の出した音楽プレイヤーは鳴かず飛ばずだった。レコード会社の運営していた音楽サイトは、そのレーベルの曲しか聞けないため、すべてのレーベルをサポートするiTunes Storeに勝てなかった。

　ジョブズの閉鎖的なビジネス手法には批判が強い。iTunes Storeでダウンロードした音楽ファイルはiPod以外の音楽プレイヤーで聞くことはできないし、iPhoneのアプリケーションはすべてアップルの審査を受けなければならず、売り上げの３割をアップルに取られる。動画ソフトの標準である「フラッシュ」も、iPhoneやiPadでは使えなくなった。

　かつてアップルのマッキントッシュが安くてオープンなIBM互換機に負けたように、iPodやiPhoneにもオープンなライバルが出てきてアップルの独占を崩すだろう、と予想されていた。ところがiPodのクローンとして登場したマイクロソフトのZuneは救いがたいデザインで、iTunesよりもオープンだったRealPlayerは不安定で使い物にならなかった。iPhoneよりオープンなBlackberryも、iPhoneにシェアで逆転されてしまった。

　他方、かつて音楽産業のやったように訴訟で脅して消費者から金を取ろうという手法も、その衰退を止めることはできなかった。音楽産業が著作権法を盾にとって起こした愚かな訴訟は、業界のイメージを傷つけただけだ。「知財立国」を掲げて発足した日本政府の知的財産戦略本部も、最近は「コンテンツ振興策」とか、何をやっているのかわからなくなった。膨大なデジタル情報を、300年前にできた著作権法でコントロールすることは不可能である。

　しかしウェブ上のビジネスですべてをオープンにしたら、価格はゼロになってしまうので、何をクローズドにするかがポイントだ。すべてが無料に近づいてゆくインターネットの世界で収益を上げることはむずかしいが、そこにイノベーションの鍵もある。オープンかクローズドかというのは、今や競争に勝つ決定的な要因ではない。コンピュータが事務用品ではなく娯楽用品になった今では、iPadのようにネジさえなく、壊さないと中を見ることのできないクローズドな製品でもいい。エンターテインメントにとって重要なのは、「オープン」かどうかより「クール」かどうかだ。

　27日、ソニー、KDDI、凸版、朝日新聞が電子書籍の新会社を設立すると発表した。その旗印は「電子書籍のオープン・プラットフォーム」だが、オープンという名のもとに企業の合従連衡でビジネスを進めると、スピードで後れをとることが多い。この新会社も、ぎりぎりまで調整がもつれて社名も決まらず、７月に企画会社を設立するが、どういう商品が出てくるのかもわからない。「紙の出版を守る」ことを電子出版の条件にしている日本電子書籍出版社協会が設立に賛同しているのも、悪いニュースだ。アップルが示したのは、凡庸なコンセンサスよりエレガントな独断がまさるということだが、この「日の丸連合」は大丈夫だろうか。