日本航空(JAL)の経営再建問題が、大詰めを迎えている。企業再生支援機構の支援を前提にして会社更生法を申請する方向で取引銀行も一致し、100％減資と上場廃止、年金の減額などが決まった。それでも7000億円程度の債務超過になるため、最終的には公的資金の投入は避けられないが、最近の企業の破綻処理としては珍しく、筋の通った処理が行なわれる見通しになった。

　こんな自明の処理を決めるのにこれほど時間がかかった最大の原因は、経営陣が法的整理を回避しようとしたためだが、なぜ法的整理が悪くて私的整理ならいいのかよくわからない。「企業の継続性に不安が起きて乗客離れが起きる」というのが理由らしいが、破綻しても運航には支障がないことを説明すれば、それほど大きな影響があるとも思えない。経営陣は「会社」という運命共同体を守りたいという漠然たる願望で動いていたとしか思えないが、世界の航空業界では大手でも破産するのは日常茶飯事である。JALのように派閥抗争でめちゃくちゃになった会社が、経営陣を温存したまま再生できるはずがない。

　日本では企業を「日航さん」のように擬人化する習慣があるが、株式会社には人格はなく、生存権もない。それは株主が集まって投資を行なうための乗り物（ビークル）にすぎないので、乗り物として使えなくなったら乗り換えるのが当たり前だ。こういうとき、株主が100％のリスクを負うのも当然である。民主党は「株主至上主義」を否定して労働者参加を求める「公開会社法」を来年の国会に出そうとしているが、経営破綻のとき労働者は責任を負うのだろうか。利益の分配だけにあずかって破綻したとき何も負担しないのでは、労働者はフリーライダーである。

　民主党は「供給サイドから需要サイドへ」の変化を志向するそうだが、今回の処理はその原則にそったものだ。企業は消費者のためにあるので、それ自体に価値はない。自民党政権では、企業に補助金を投入する「産業振興」によって成長を支援したが、そういう途上国型の政策はもういらない。JALという企業が消滅しても、オープンスカイ協定を結んだおかげで海外の航空会社が国内線で運航できるようになったので、競争上の問題もない。

　実は、このオープンスカイ協定は小泉政権のころから導入が議論されながら、官僚機構と自民党の抵抗で実現しなかったものだ。それを実現させた前原国土交通相の政策は、政権交代の効果を生かしたものだ。鳩山政権の政策は評価すべきものがほとんどないが、自民党のバラマキ行政の惰性を断ち切る前原氏の手腕は、高く評価されてよい。株主資本主義の原則にそって、株主がリスクもリターンも100％負うことが、日本経済を建て直す最短の道である。