コラム

インテリジェンス機関をもてあますトランプ大統領

2017年07月21日(金)18時10分

こうした混乱の間、CIAは、ロシアが大統領選挙に介入している事実に気づく。驚いたブレナンCIA長官は、分析結果をオバマ大統領と側近3人にだけ見せ、対応を求めた。オバマ大統領は現職大統領が大統領選挙に介入したと批判されることを恐れた。そして、ヒラリー・クリントンが当選するだろうという楽観的な見通しもあり、事実の公表を控えた。

それでも、2016年9月に中国の杭州で開かれたG20サミットの際、オバマ大統領はロシアのウラジミール・プーチン大統領と差しで向かい合い、警告する。ロシアが介入している証拠をつかんでいる、手を引けとオバマ大統領が言うと、プーチン大統領は証拠を出せと言い返した。このやりとりの後、オバマ大統領は報復として何が可能かを検討するようにスタッフに指示する。ロシアの重要インフラストラクチャへのサイバー攻撃や、金融制裁なども検討された。しかし、結局は何の報復策もとられなかった。

【参考記事】米国大統領選挙を揺さぶった二つのサイバーセキュリティ問題

11月の大統領選挙直前、コミーFBI長官は、新たな証拠が見つかったとして、いったんは捜査を打ち切っていたヒラリー・クリントン候補の電子メール問題を再び捜査対象にすると発表した。ところが、すぐに、問題はなかったとして再び捜査を打ち切ってしまう。この不可解な対応もあって、ヒラリー・クリントンは大統領選挙に敗北し、トランプが勝利した。

この結果は、オバマ大統領に衝撃を与え、ホワイトハウスのスタッフたちは、ロシアの介入に対する対応を間違えたことを悔やんだ。遅まきながら、ホワイトハウスは再び制裁案の検討に入り、12月末になって、米国内にいたロシア人のエージェント35人を追放し、ロシアが米国内で通信傍受拠点などにしていた2箇所の屋敷を差し押さえた。

コミーFBI長官解任

コミーが就任したのは2013年9月なので、その任期は2023年9月まであるはずだった。2017年1月にトランプ政権が成立した時点でコミーは辞任することもできたが、就任して3年4カ月ということもあり、コミーは留任を希望した。トランプ政権が成立した時点では、コミーのFBIは、トランプ勝利の立役者にも見られていたこともあり、トランプはコミーの留任を受け入れた。

そもそも、大統領選挙直前のFBIの不始末は、不十分な証拠に基づくFBI組織内の対立に起因しているようである。政治的な影響を懸念する上層部と、ルールを曲げずに捜査すべきだとする現場スタッフたちの対立が、FBIの迷走を招いた。そうすると、コミーがトランプの味方だったわけではないということになる。

トランプ政権成立後、次々と政権幹部がロシアと不適切な接触を行っていたことが明らかになると、FBIはロシアの大統領選挙介入について捜査を始める。2月半ばには、安全保障政策を担うと見られていたマイケル・フリン大統領補佐官がロシアとの関係が理由で辞任に追い込まれる。3月20日に議会に呼ばれたコミーFBI長官とロジャーズNSA長官は、そろってロシア介入の可能性をテレビカメラの前で認めた。

【参考記事】トランプとロシア連携?──FBI長官が「捜査中」と認めた公聴会の闇

さらに5月はじめ、トランプ大統領は、大統領選挙期間中に、オバマ大統領がトランプ候補の通信を監視していたと、突然、ツイッターで批判し始めた。NSAは大規模な通信傍受を行っていたが、それは外国勢力に対するものであり、国内の米国市民に対して政治的な目的で行うことは明らかに違法である。オバマ前大統領は一笑に付したが、トランプ政権は執拗に批判した。

そして、FBIによるロシア疑惑調査を不満として、5月9日、トランプ大統領はコミーFBI長官を解任する。5月17日、司法省は、コミーの前任であるモラーをロシア疑惑に関する特別検察官に任命した。解任の翌月、議会で証言したコミーは、ロシアによる介入は疑いの余地はないと言明し、トランプ政権との対立を深めた。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ハーバード大の免税資格剥奪を再表明 民

ビジネス

米製造業新規受注、3月は前月比4.3%増 民間航空

ワールド

中国、フェンタニル対策検討 米との貿易交渉開始へ手

ワールド

米国務長官、独政党AfD「過激派」指定を非難 方針
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story