最新記事
北欧

フィンランドが「世界一幸福な国」でいられる本当の理由...国民の安全を守る「国防」の現実

2024年6月18日(火)19時43分
山田敏弘(国際ジャーナリスト)
世界一幸福な国フィンランドを支える国防意識

ストゥブ大統領が語った「世界一幸せな国」フィンランドの現実(写真はすべて筆者撮影)

<約1300キロにわたってロシアと国境を接するフィンランドの「国防」に対する意識の高さを、ストゥブ大統領がアジアメディアとは初となるインタビューで語った>

北欧のフィンランドと言えば、何をイメージするだろうか。

サウナ、オーロラ、サンタクロース、トナカイ、キシリトール、ムーミン──どれもフィンランドの名物であり、日本人にも馴染みのあるものが少なくない。

そんなフィンランドは、毎年のように、数々の世界的なランキングで上位に名を連ねている。国連が発表している「世界幸福度ランキング」では、2018年から7年連続で第1位を獲得。社会の安定感や信頼感、透明性、自由度などが評価され、世界で最も幸せな国に選ばれている。

そのほかにも、「SDGs達成度」が世界1位、「メディアリテラシー指数」も世界1位、「欧州デジタル経済社会指数」も1位、世界131カ国のイノベーション能力を測るグローバル・イノベーション・インデックスの「ビジネス環境」で4年連続の1位を獲得している。さらに、「腐敗が最も少ない国ランキング」で世界3位、国際報告書で「男女の格差が少ない国」は世界2位、「男女平等ランキング」も世界3位、クオリティ・オブ・ライフ(生活の質)の国際比較では世界3位となっている。

世界一幸福な国フィンランド

フィンランドは幸福度ランキングなど数々の世界的なランキングで上位に名を連ねている。出典:フィンランド大使館

多くの指標で世界1位となるフィンランドの幸福度を支えるもの

とにかく、国民の国に対する満足度も高いことがわかる。ただ、なぜ幸福度が高いのだろうか。世界幸福度ランキングで50位にも入らない日本(2024年は51位だった)に暮らす者として、国民が世界で一番、幸福に感じているという国の秘密を知りたくなった筆者は、フィンランドに飛んだ。

今回、フィンランドは初の訪問だったが、そこで目にしたのは、「幸福」という言葉から想像しにくい意外な現実だった。実は、フィンランドが安定した国で、国民に満足感を与えている大きな理由のひとつには、「国防意識」の高さがあったのである。

フィンランドは2023年4月に、欧州の軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)に加盟した。その背景には、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻がある。ロシアと約1300キロの国境を分けるフィンランドの国民が、ロシアの強引な軍事侵攻に対して危機感を覚えたことは言うまでもない。

事実、ロシアのウクライナ侵攻後、国民の90%がNATOへの加入に賛成し、NATOの作戦にフィンランド軍を送ってもいいと答えている。さらにフィンランド国民の98%は自分の国を守りたいと答えており、この割合は世界でも3位に高く、欧州では最も高いという。NATO加盟に支持が高いのは、国民が安心や幸せを感じるのに、国を守る必要があると考えたからに他ならない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ワールド

米・イラン交渉決裂、バンス氏「イランが米条件拒否」

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産

ワールド

アングル:中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 10
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中