最新記事

日本社会

日本人が知らない、少年非行が激減しているという事実

2022年11月30日(水)11時15分
舞田敏彦(教育社会学者)
日本の少年非行は激減している

ピーク時の1983年には年間30万人以上の非行少年が検挙・補導されていたが…… Oleg Elkov/iStock.

<非行少年の検挙・補導人数は、1983年をピークに減少傾向が続き、現在は10分の1にまで減っている>

未成年者による法の侵犯行為を非行という。非行少年は、14歳以上の場合は犯罪少年、14歳未満の場合は触法少年と括られる(少年法第3条)。刑事責任を問える最低年齢は14歳なので、この年齢に満たない少年は、法に触れる行為をしたということで触法少年と呼ばれる。

非行少年が年間でどれほど出ているかは、法務省の『犯罪白書』に掲載されている、20歳未満の刑法犯検挙・補導人員を見れば分かる(触法少年の場合は「補導」という言葉が使われる)。これによると、2020年の数値は3万2063人。1日90人近くの少年が捕まっている計算で、かなり多いように思える。実際、少年が起こした事件の報道に接することはしばしばで、その中には凶悪なものもある。

だが少年の非行は,昔の方がはるかに多かった。<図1>は、20歳未満の刑法犯検挙・補導人員の長期推移を折れ線グラフにしたものだ。

data221130-chart01.png

少年非行のトレンドは直線的なものではなく、いくつかの波を経て推移している。第1の波は1951(昭和26)年。戦争が終わって間もない頃で、貧しさ故の盗みなどが多かった。第2の波は1964(昭和39)年で、他の時期と比べて暴力犯罪の比重が高かった。10代の少年が学生と勤労者に割れていた頃で、後者の地位不満が暴発することも多かった。

第3の波は1983(昭和58)年。この年の刑法犯検挙・補導人員は31万7438人と戦後最多となる。現在の10倍以上だ。スリル目当ての万引きといった「遊び型」が多く、豊かな社会になったものの、受験競争や管理教育が横行していた当時の状況を反映している。その後は減少傾向で、1998(平成10)年に小さな山ができた後は、減少の速度がさらに加速している。

2020年の刑法犯検挙・補導人員は3万2063人で過去最少、最も多かった1983年の10分の1だ。これは少子化という人口変化では到底説明できない。非行統計の上では、今の子どもは随分おとなしく見える。インターネット上での誹謗中傷(いじめ)というように、悪事をする場が変わっていることにも注意が要るが、警察統計で見る限り、少年の非行は大きく減っているのは明らかだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍、イラン巡る大統領の決断「実行の準備」 国防長

ワールド

トランプ氏「ロシアがキーウ攻撃1週間停止に同意」、

ワールド

米・メキシコ首脳が電話会談、通商など協議 キューバ

ワールド

米国防長官、2月のNATO会議欠席の見通し=情報筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染...東…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中