最新記事

インフラ

「もうどうでもいい」 逆襲ウクライナの「急所」を、気まぐれイーロン・マスクが握る不安

Rich Men Aren't Saviors

2022年11月30日(水)11時26分
オルガ・ボイチャク(シドニー大学講師)、テチアナ・ロコト(ダブリン市立大学准教授)
スターリンク衛星通信システム

スペースXが運用するスターリンクの衛星通信システム SPACEX

<戦争を支えるスペースXの衛星通信網「スターリンク」。しかし、提供者のイーロン・マスク頼みでは戦い続けられない>

あれは10月3日のこと。アメリカの大富豪イーロン・マスクがとんでもない見当違いのツイートをした。ウクライナでの停戦提案なのだが、およそ役立たずで、ロシア側を喜ばせるだけのものだった。クリミア半島をロシアに割譲し、その他のロシア占領地域では住民投票をやれなど、途方もない話ばかりだった。

当然、ウクライナ人をはじめ、各方面から猛烈な非難の声が上がった。すると腹に据えかねたのか、マスクは10月14日のツイートで、もうウクライナに無料でスターリンクは使わせない、使いたければアメリカ政府が料金を払えと要求した。

ところが2日後には気が変わったらしく、「もうどうでもいい......ウクライナ政府には今後も無料で使わせる」と書き込んだ。

2月24日にロシアが軍事侵攻を始めて以来、マスクはウクライナ側と友好的な関係を築いてきた。開戦後すぐ、自分の会社スペースXの構築した衛星通信網「スターリンク」をウクライナ側が無料で使えるようにした。おかげでロシアのサイバー攻撃やインフラ破壊に遭った地域でも、軍隊や住民はインターネットに接続できた。

スターリンクは人工衛星を中継基地としたインターネットの高速通信網で、光ファイバーの回線や携帯電話の通信網を破壊されても使える。端末はすごく小さいから、住宅や車の屋根、畑の真ん中にも設置でき、空さえあれば天候に関係なく使える。

端末はスマートフォンで操作でき、通信アンテナとWi-Fiルーターを含めたハードウエア一式で通常は600ドル弱(ほかに月額料金が必要)。デバイスの盗難対策も取られている。

ただし、いまウクライナにある約2万台のスターリンク端末のうち、スペースXが寄贈したものは20%に満たない。それ以外はアメリカやイギリス、ポーランドが提供したものか、ウクライナ政府の資金や民間の寄付で買ったものだ。本来は民生用の技術だが、今はウクライナ軍が使っていて、ロシア軍に対する反撃を支えている。

なのに、マスクはこう言い出した。自分の会社は衛星の打ち上げ費用と維持費で毎月2000万ドルの赤字を出しており、ウクライナにおける「地上局の維持費やネット接続の料金」も負担している。ウクライナできちんと利用料を払っている端末は1万1000台に満たないが、それでも自分の会社はロシアのサイバー攻撃や通信妨害にきちんと対処している......。

民間部門に頼り切りになる危険性

マスクが何を言いたいのか、どの端末のアクセスを止めたいのかは分からない。いずれにせよ発言は二転三転しており、先が読めない。

この悲惨な混乱から学ぶべき教訓は何か。自国の領土を守り、敵からの攻撃に強いネット接続環境を構築する戦いにおいて、ウクライナは民間部門に頼り切ってはいけないということだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国万科の元建て社債が過去最安値、売買停止に

ワールド

鳥インフルのパンデミック、コロナ禍より深刻な可能性

ワールド

印マヒンドラ&マヒンドラ、新型電動SUV発売 

ワールド

OPECプラス、第1四半期の生産量維持へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中