最新記事

インフラ

「もうどうでもいい」 逆襲ウクライナの「急所」を、気まぐれイーロン・マスクが握る不安

Rich Men Aren't Saviors

2022年11月30日(水)11時26分
オルガ・ボイチャク(シドニー大学講師)、テチアナ・ロコト(ダブリン市立大学准教授)
スターリンク衛星通信システム

スペースXが運用するスターリンクの衛星通信システム SPACEX

<戦争を支えるスペースXの衛星通信網「スターリンク」。しかし、提供者のイーロン・マスク頼みでは戦い続けられない>

あれは10月3日のこと。アメリカの大富豪イーロン・マスクがとんでもない見当違いのツイートをした。ウクライナでの停戦提案なのだが、およそ役立たずで、ロシア側を喜ばせるだけのものだった。クリミア半島をロシアに割譲し、その他のロシア占領地域では住民投票をやれなど、途方もない話ばかりだった。

当然、ウクライナ人をはじめ、各方面から猛烈な非難の声が上がった。すると腹に据えかねたのか、マスクは10月14日のツイートで、もうウクライナに無料でスターリンクは使わせない、使いたければアメリカ政府が料金を払えと要求した。

ところが2日後には気が変わったらしく、「もうどうでもいい......ウクライナ政府には今後も無料で使わせる」と書き込んだ。

2月24日にロシアが軍事侵攻を始めて以来、マスクはウクライナ側と友好的な関係を築いてきた。開戦後すぐ、自分の会社スペースXの構築した衛星通信網「スターリンク」をウクライナ側が無料で使えるようにした。おかげでロシアのサイバー攻撃やインフラ破壊に遭った地域でも、軍隊や住民はインターネットに接続できた。

スターリンクは人工衛星を中継基地としたインターネットの高速通信網で、光ファイバーの回線や携帯電話の通信網を破壊されても使える。端末はすごく小さいから、住宅や車の屋根、畑の真ん中にも設置でき、空さえあれば天候に関係なく使える。

端末はスマートフォンで操作でき、通信アンテナとWi-Fiルーターを含めたハードウエア一式で通常は600ドル弱(ほかに月額料金が必要)。デバイスの盗難対策も取られている。

ただし、いまウクライナにある約2万台のスターリンク端末のうち、スペースXが寄贈したものは20%に満たない。それ以外はアメリカやイギリス、ポーランドが提供したものか、ウクライナ政府の資金や民間の寄付で買ったものだ。本来は民生用の技術だが、今はウクライナ軍が使っていて、ロシア軍に対する反撃を支えている。

なのに、マスクはこう言い出した。自分の会社は衛星の打ち上げ費用と維持費で毎月2000万ドルの赤字を出しており、ウクライナにおける「地上局の維持費やネット接続の料金」も負担している。ウクライナできちんと利用料を払っている端末は1万1000台に満たないが、それでも自分の会社はロシアのサイバー攻撃や通信妨害にきちんと対処している......。

民間部門に頼り切りになる危険性

マスクが何を言いたいのか、どの端末のアクセスを止めたいのかは分からない。いずれにせよ発言は二転三転しており、先が読めない。

この悲惨な混乱から学ぶべき教訓は何か。自国の領土を守り、敵からの攻撃に強いネット接続環境を構築する戦いにおいて、ウクライナは民間部門に頼り切ってはいけないということだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支

ワールド

戦略的互恵関係を推進、国会発言は粘り強く説明=日中

ビジネス

アングル:米株式取引24時間化、ウォール街では期待

ビジネス

英CPI、11月+3.2%に鈍化 市場は18日の利
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中