最新記事

インドネシア

子ども32人含む125人の犠牲者を生んだサッカー場の惨事　 ｢アモック｣というインドネシア人の集団心理が背景に

2022年10月4日（火）12時33分
大塚智彦

警備陣、主催者側にも問題点

今回事件が起きた試合はインドネシアのサッカー1次リーグの対戦で、地元チームと同じ東ジャワ州内のスラバヤのチームという好カードの試合だった。そのため主催者はスタジアムの定員3万8000人を大きく上回る4万2000人分のチケットを販売していたことが事件後に判明、問題となっている。

この定員無視もインドネシアでは常態化しており、大幅な定員オーバーで沈没して犠牲者を出している船舶事故が頻発している。

現在はなくなったが1998年前後まではバスや列車の屋根に無賃乗車する市民も多く、転落事故もたびたび発生し、この国の「風物詩」として海外メディアに取り上げられる状態が続いていた。

こうした定員無視、警察の催涙弾使用という禁じ手による過剰警備、そして「アモック」状態に陥ったファンという3つの要素が絡み合った結果として大惨事になったとの見方が有力視されている。

インドネシアは2023年に20歳以下の選手が競う「FIFAU－20ワールドカップ」の開催が予定されている。

国技ともいわれている（他の説もある）サッカーはボール1個と空き地があれば誰でも興じることが可能な国民的スポーツである。

全国の公園や空き地、草地では裸足で駆け回ってボールを一生懸命追いかける子供たちの姿が必ずみられる。

そうしたサッカーファンの子どもたちが32人も犠牲になった今回の事件は、インドネシアが国際的なサッカーの試合を開催する能力が本当にあるのか試されていると地元メディアは伝えている。

ジョコ・ウィドド大統領にとっても、インドネシアのサッカー協会や関係者とっても、子供たちやサッカーファンの期待を裏切らないよう今回の事件の複雑な問題点を検証して、真に有効な対策を打ち出せるかが問われている。

また、警察組織に対する「捜査のメス」がどこまで入るかも焦点となっている。

最近、警察少将による部下の射殺事件と同事件に国家警察の約100人が関係した組織的隠蔽工作、パプア地方で一般市民4人を殺害して遺体をバラバラにして川に投棄するという事件への警察官の関与と、インドネシアでは警察の不祥事が相次いで発覚。国民の間で警察の権威がこれまでなく失墜している。

それだけに警察の根本的改革を念頭にしたジョコ・ウィドド大統領の手腕も同時に問われている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、26年投資計画発表　420億ドル規模の「二大
2025.12.31

ワールド

ロシアの対欧州ガス輸出、パイプライン経由は今年44
2025.12.31

ビジネス

スウェーデン中銀、26年中は政策金利を1.75％に
2025.12.31

ビジネス

中国、来年はより積極的なマクロ政策推進へ　習主席が
2025.12.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 7
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中