「日本だけが給料が上がらない問題」は「貯蓄好き」をやめる以外に解決策なし

株主優待狙いの投資も人気だが、必然的に個別株に投資することになり、投資先企業の株価が暴落すれば一度に大きく資産を減らす可能性も高い。

「余裕資金の範囲で行うなら構わないが、本来、投資は優待ではなく企業の成長性を見るべきだ」と、高岡は言う。加藤も「特別な理由がないのであれば、個別株のリスクを取る経済的合理性は少ない」と指摘する。

このほか、家賃収入や売却益を得る不動産投資や有事に強いとされる金投資も一長一短だが、ある程度まで投資に慣れて、十分な資産を形成してから挑戦したほうがいいだろう。

しかし、やみくもに投資を始めることがいいとは限らないと高岡は言う。まず、現在の1年間の収入に対する生活費の割合を整理することが必要だ。

金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」によれば、60代以上の支出は現役時代の2～3割減少する傾向にある。加えて、住宅ローンや子供の教育費、旅行費用など、人によって支出は異なる。

株式や投資信託の平均利回りは年3～10％といわれるが、希望する生活水準やもらえる年金・退職金、想定する物価水準などを考慮して設定すると、現実的に狙うべき数字が見えてくる。

「取りあえずためればいいというわけではない。老後に必要な資産を計画的に残すことで今の生活に使えるお金が分かり、人生を楽しむことが本来の目的だ」と、高岡は言う。

日本で働く人の大半は会社員だが、会社員は労働者にほかならず、たとえ一流企業に就職できても労働からは解放されない。経済的に豊かになるために、これからは「資本家になる」という思考が求められる。

経済的独立と早期退職を目標とする近年話題のライフスタイル「FIRE」も、言い換えれば資本家を目指すことだ。提供した資本により会社が成長して株価が上昇し、資本家は実業家と共に資産を増やすことができる――。

そう考えれば、極端にリスクを恐れたり、短期的な株価の変動に振り回されたりすることはなくなるはずだ。