最新記事

中国

米中アラスカ会談──露わになった習近平の対米戦略

2021年3月22日(月)15時30分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
米中外交トップ会談(アラスカ)

アラスカで開催された米中外交トップ会談(2021年3月18日) Frederic J. Brown/Pool via REUTERS

米中外交トップ会談冒頭で激しい応酬があったが、米中ともに「満足」という結論に達した。背後には、今年が中国共産党建党100周年と屈辱の北京議定書120周年に当たるため、習近平の野望と周到な戦略がある。

異常な中国側の長時間反論

3月18日から19日にかけてアラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談に、アメリカ側からはブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が出席し、中国側からは楊潔チ中共中央政治局委員(兼中央外事工作委員会弁公室主任)と王毅外相(国務委員)が出席した。

冒頭、各自2分間ずつほど話して、それから記者は退場することになっていた。

最初に話したのはホスト国アメリカのブリンケンである。

彼は「新疆ウイグル・香港・台湾・(対米)サイバー攻撃および(アメリカの)同盟国に対する経済的強圧など、中国の行動に対する我々の深い懸念についても話し合いたい」と攻撃の口火を切った。時間は2分半ほど。米側通訳を入れると6分ほどになった。次にサリバンが「世界中の同盟国や友好国から懸念を聞いている」と、「対中包囲網」を示唆した。

さて、対する中国側の反論。

もちろん先に口を開いたのは楊潔チだ。これがなんと、延々20分近くも続いたのである。正確に計れば16分半くらいだが、途中で通訳を入れることなく、まるで全人代か党大会におけるスピーチのように、中国建国時の歴史まで話し始めた。

「今年は第14回五ヵ年計画を発表したばかりだが、中国の五ヵ年計画は1952年に始まり・・・」と、ゆったりした口調で話し出したので、「何ごとか?」と逆に画面にクギ付けになった。

しかし助走段階が終わると、だんだん語調に力が入り、凄まじい反論を展開し始めて、通訳の入る余地がなかった。

16分ほど過ぎたあたりで中国側の通訳が「通訳しましょうか」と言うと楊潔チは「その必要があるのかい?」と聞き返した(公用語は中国語で十分ではないか、を示唆)。通訳が「いや、やっぱり・・・」と返すと「ならテストしようか」と笑い返し、中国側が英語に通訳した。

次に王毅が4分ほど話し、本来なら4人各自が「冒頭の挨拶」をしたら記者たちが出ていくことになっていたが、ブリンケンが記者たちの退場を止めた。言われっぱなしの状態で報道されるのは困ると思ったのだろう。

ブリンケン、サリバンが二度目の発言をしたところで記者が退場しようとすると、今度は中国側が止めて、さらに楊潔チ、王毅の発言になった。

公けの場で激しい反論の応酬を見せたのは、前代未聞であったかもしれない。何よりも中国がアメリカに対してここまで面と向かって反論をぶちまけたのは、歴史的にも珍しいことではないだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中