最新記事

米大統領選2020 アメリカの一番長い日

中国が本心ではトランプ再選を望む理由

BEIJING VIEWS U.S. IN TERMINAL DECLINE

2020年11月13日(金)15時30分
ラッシュ・ドシ(ブルッキングス研究所中国戦略イニシアチブディレクター)

2017年11月、就任後初の訪中でトランプは盛大なもてなしを受けた。メラニア夫人、習近平夫妻と共に人民大会堂での夕食会に向かう THOMAS PETER-REUTERS

<アジアのみならず世界の覇権を目指す中国にとって、アメリカの衰退を加速させる「破壊王」はむしろ好都合。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より>

米国家情報長官室は今年8月、中国が「ドナルド・トランプ大統領の再選を望んでいない」という公式見解を発表した。
20201117issue_cover200.jpg
確かに中国の指導者は、トランプの最近の攻撃性から一時避難したいと思っているかもしれない。しかし一方で、トランプがアメリカの力を弱め、その衰退を加速させているとも考えている。より重要なのは後者の見立てで、中国政府はアジアのみならず世界でも、米政府に挑戦する姿勢を強めている。

中国の指導者は常に、アメリカの力を検証し、評価し直してきた。冷戦の終結以降、中国の基本戦略として「多極性」「国際的な勢力均衡」などの概念が語られてきたが、これらは米中の相対的なパワーバランスを示す婉曲表現でもある。アメリカの力に対する中国の認識が変われば、基本的に中国の戦略も変わる。

過去30年に2回、こうした戦略の転換が起きている。1回目は天安門事件の後。ソビエト連邦の崩壊により、中国は冷戦下で擬似同盟関係にあったアメリカを、強力でイデオロギー上の脅威になる敵国と見なすようになった。これに応じて鄧小平や江沢民(チアン・ツォーミン)らは、「韜光養晦(才能を隠して、内に力を蓄える)」を掲げた。

この戦略転換の狙いは、地域におけるアメリカの影響力をひそかに鈍らせることだった。非対称的な軍事力を駆使して、より強大な軍事力を阻止する。通商協定を締結して、経済的な強制力を抑制する。地域機関に参加して、アメリカ主導のルール設定と同盟構築を阻止する、というわけだ。

2回目の戦略転換は、その20年後に始まった。中国は、2008年の世界金融危機でアメリカが弱体化したと確信。胡錦濤(フー・チンタオ)は鄧時代の戦略を修正し、「積極的に何かを成し遂げる」ことを強調するようになった。

その狙いは、地域秩序の構築だった。中国は地域に介入するための戦力投射能力(国外に軍隊を派遣、展開する能力)を公然と追求しつつ、一帯一路構想と経済外交を通じて他国に影響力を及ぼし、国際機関を構築して地域のルールを定めた。

そして今、3回目の戦略転換が進んでいる。始まりは4年前。イギリスの国民投票でEU離脱が支持され、トランプが米大統領に選ばれた年だ。

世界でもとりわけ強力な民主主義国家が、自ら構築に貢献した国際秩序から離脱していくことに、中国政府は衝撃を受けた。ただ、国家主義の復活を後押しして中国の再生を促進するという意味で「トランプ政権とブレグジットは素晴らしいパフォーマンスを披露」したと、中国共産党中央党校の陳積敏(チェン・チーミン)はみる。

「100年に1度の大変化」

その後程なく、アメリカの力について中国共産党が好んで使う婉曲表現は、トランプ時代がアメリカの相対的な衰退に寄与するだけでなく、衰退を加速させているという見方を物語るようになった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ初の女性大統領、シェインバウム氏勝利 現政

ワールド

エルニーニョ、年内にラニーニャに移行へ 世界気象機

ワールド

ジョージア「スパイ法」成立、議長が署名 NGOが提

ビジネス

アングル:認証不正が自動車株直撃、押し目買い機運削
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
2024年6月 4日号(5/28発売)

強硬派・ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    キャサリン妃「お気に入りブランド」廃業の衝撃...「肖像画ドレス」で歴史に名を刻んだ、プリンセス御用達

  • 3

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...すごすぎる日焼けあとが「痛そう」「ひどい」と話題に

  • 4

    「自閉症をポジティブに語ろう」の風潮はつらい...母…

  • 5

    1日のうち「立つ」と「座る」どっちが多いと健康的?…

  • 6

    ウクライナ「水上ドローン」が、ロシア黒海艦隊の「…

  • 7

    ヘンリー王子とメーガン妃の「ナイジェリア旅行」...…

  • 8

    「娘を見て!」「ひどい母親」 ケリー・ピケ、自分の…

  • 9

    中国海外留学生「借金踏み倒し=愛国活動」のありえ…

  • 10

    「みっともない!」 中東を訪問したプーチンとドイツ…

  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    キャサリン妃「お気に入りブランド」廃業の衝撃...「肖像画ドレス」で歴史に名を刻んだ、プリンセス御用達

  • 3

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲームチェンジャーに?

  • 4

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像を…

  • 5

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程で…

  • 6

    仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカ…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 9

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...…

  • 10

    「自閉症をポジティブに語ろう」の風潮はつらい...母…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中