最新記事

トランプ政権

トランプの元側近で極右のバノン、「壁」建設資金の私的流用容疑で逮捕

Former Trump Adviser Steve Bannon Arrested on Criminal Fraud Charge

2020年8月21日(金)15時01分
ジェイソン・レモン

罪状認否を終え裁判所から出てくるバノン(8月20日、ニューヨーク)  Andrew Kelly-REUTERS

<2016年大統領選での勝利の立役者であるスティーブ・バノンの逮捕・起訴にトランプ側は一切の関与を否定>

ドナルド・トランプ米大統領の最側近だったスティーブ・バノン元首席戦略官が8月20日に米ニューヨーク州南部地区の連邦検察に逮捕された。トランプが公約に掲げていたメキシコとの「国境の壁」建設のためクラウドファンディングで集めた資金を私的に流用した詐欺の疑いだ。

オードリー・ストラウス検事代理は声明を出し、「被告は国境の壁の建設を望む何万人もの献金者から何百万ドルの資金を募り、その全額を壁の建設に使うように見せかけて、彼らをだました」と述べた。

「被告らは献金者たちに、(国境の壁建設に取り組むクラウドファンディング・プロジェクト)『ウィ・ビルド・ザ・ウォール(我々は壁を建設する)』の創設者ブライアン・コルフェージは一切の報酬を受け取らないと言っていた。だが実際には彼にこっそりと何万ドルもの金を流用し、私腹を肥やしていた」

ABCによれば、バノンは豪華ヨットにいるところを逮捕されたという。

ホワイトハウスのケイリー・マケナニー報道官は、バノンの逮捕について公式声明を出し、トランプがクラウドファンディングによる資金調達を支持したことはないと述べた。

トランプは一切の関与を否定

「周知のとおり、トランプ大統領はこのプロジェクトに一切関与していない。クラウドファンディングについては、バノンが目立つためにやっているだけだろうと思っていた」とマケナニーは述べ、トランプが過去に、クラウドファンディングとは距離を置く発言をしていたことにも言及した。

「トランプ大統領は常々、壁の建設は政府がやるべきことであり、民間人が扱うには規模が大きすぎるし複雑すぎると考えてきた」とし、バノンが首席補佐官を辞めて以降、トランプは彼とは「関わっていない」とつけ加えた。

今回起訴されたのは、バノンと3人の仲間――ティモシー・シェー、ブライアン・コルフェージ(イラク戦争に参加した退役軍人)とアンドリュー・バドラトだ。

極右ニュースサイト「ブライトバート」の共同創業者であるバノンは、2016年の米大統領選挙でトランプ陣営のアドバイザーを務めた。トランプが大統領に就任した2017年1月に、大統領首席補佐官・上級顧問として政権入りしたものの、同年8月に事実上解任されている。

<参考記事>トランプ元側近バノン、 欧州で極右の元締めに?
<参考記事>トランプ政権の黒幕で白人至上主義のバノンが大統領令で国防の中枢に

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望 L3ハリ

ビジネス

テスラ自動車販売台数、4月も仏・デンマークで大幅減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中