最新記事

米軍事

トランプ、先制核攻撃へ一歩──小型核弾頭開発を表明

2018年2月5日(月)17時46分
ザカリー・フライヤー・ビグス

2月2日、メリーランド州のアンドリュー空軍基地に到着したトランプ大統領 Leah Millis-REUTERS

<大型核兵器ばかり保有しているアメリカの核兵器は、犠牲が大き過ぎて使えないはず──そう高をくくっている敵にも抑止力を効かせるのが狙いというが>

ドナルド・トランプ米政権は2月2日、中期的な核戦略の指針となる核戦略見直し(NPR)を発表し、爆発力を抑えた小型核兵器の開発を打ち出した。アメリカが核兵器を本当に使うと敵国に思わせることで、抑止力を強化する狙いがある。

例えばロシアの核戦略は、攻撃してもアメリカとの全面核戦争に発展しないために、小型化した「戦術核兵器」の使用も想定している。アメリカが現在保有する核兵器は大型で大量の民間人が犠牲になるため、反撃はできないだろうという前提だ。

米国防総省高官は、アメリカが新たに開発する小型核は、ロシアや中国、北朝鮮などの敵国による小型核の使用を抑止し、核攻撃の応酬を回避するためのものだと言った。

「今後はさまざまな報復能力の確保と抑止力の維持を目指す。限定的な先制核攻撃なら、核兵器を使ってまでアメリカは報復してこないだろう、という誤った印象を敵国に与えないためだ」と、国防総省ナンバー3のジョン・ルード政策担当国防次官は2月2日、記者会見で言った。

「なぜ核攻撃をしないのか?」

小型核の開発と核戦力の多様化を掲げたことで、トランプが小型核を使った戦争を始める可能性が高まったと、一部の専門家は指摘する。実際トランプは外交アドバイザーに対し、アメリカはなぜ核兵器を使用しないのか、と聞いたと言われている。

「核戦力を増強すれば、それがどれほど綿密な計算に基づいていようと、核兵器使用の可能性が高まる、と主張する人が必ず出てくる」と、パトリック・シャナハン米国防副長官は言った。「実際はその真逆だ」

小型核を含めた核戦争の可能性を高めたいわけではない、とシャナハンは強調した。

「アメリカは核兵器の使用を望まない」

新たなNPRは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載用に爆発力を抑えた小型の核弾頭や、水上艦や潜水艦から発射できる核巡航ミサイルの開発に重点を置いている。巡航ミサイルは1991年の湾岸戦争がきっかけで信頼性を上げた。長距離でも命中精度が高かったからだ。

いずれの開発も、核弾頭を再利用することで、米軍が核兵器保有数をこれ以上増やさなくても多様な発射手段を確保できると、米国防総省の複数の高官は言った。

それでも専門家は批判的だ。

「より深刻なのは認識の問題だ。最大の欠陥はそこにある」と、核不拡散問題専門家でミドルベリー国際大学院モントレー校東アジア核不拡散プログラム部長を務めるジェフェリー・ルイスは本誌に語った。「小型核の開発は、アメリカは絶対に核兵器を使用できない、という解決不能な政治問題に対する小手先の解決策だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、27年度国防予算の大幅増額要求 非国

ワールド

ロシア・トルコ首脳が電話会談、中東情勢について協議

ワールド

米戦闘機、イラン上空で撃墜 乗員1人救助との報道

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中