最新記事

中国

慰安婦カードを使わせる中国――習近平とサンフランシスコ市長の連携プレー

2017年11月30日（木）16時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

実は2015年9月に習近平が訪米した際、カリフォルニア州とネバダ州の「ロサンゼルス―ラスベガス」高速鉄道敷設に関して中国はカリフォルニア州と意向書を取り交わしている。ところがその後、あまり芳しくない進展しか見せておらず、1年後にはアメリカ側から白紙に戻すと宣言され、頓挫していた。習近平はメンツを失った格好だ。

清華大学顧問委員会のイーロン・マスク氏も絡めて

そこでスペースX社とテスラ・モーターズのCEOイーロン・マスク氏が、「ハイパーループ」という、超ハイテクを駆使した高速移動技術の導入を考案した。「ロサンゼルス―サンフランシスコ」間を30分で移動できるだけでなく、建設費は高速鉄道の10分の１で済む。

すると習近平は自分の母校である清華大学にある経営管理学院顧問委員会のメンバーに、早速イーロン・マスク氏を招聘し、委員の一人にした。この顧問委員会には数十名に及ぶ米大財閥の名前が並んでいる。そのリストは拙著『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』のp.31からp.35に列挙してある。

「習近平―イーロン・マスク―李孟賢」という、一見何の関係もないようなキーパーソンが一本の線できれいにつながっていることが見えてくる。

これらの背景の下、貴州省を訪問した李孟賢は、「貴州省にもぜひ、サンフランシスコの高速鉄道建設に参画してほしい」と表明したのだ。

一方、慰安婦像の受け入れは、前述のとおり、基本的に9月には話が決まっていた。

なんと賢明ではないか。

2015年9月27日のコラム＜米中首脳会談「西高東低」――米東海岸、習近平を冷遇＞など、一連のコラムで述べたように、あのときの習近平訪米は失敗に終わったと言っていい。李孟賢の貴州訪問におけるオファーは、習近平がわざわざ選挙区に貴州を選んだほどに貴州省の経済活性化を望んでいたという現実と、2015年9月の訪米が失敗したという苦々しい現実の両方を救い上げる、実に一挙両得あるいは三得以上の効果があった。

こうして習近平とサンフランシスコ市長は結びつき、「慰安婦像」に関しても協力関係にあったわけだ。

韓国国会で「慰安婦の日」決議

連続撃ちをするように、24日、韓国の国会で、「8月14日を慰安婦の日とする」ということが決議された。

次のページ中国を甘く見ている日本
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

-中国が北京で軍事パレード、ロ朝首脳が出席　過去最
2025.09.03

ワールド

米政権の「敵性外国人法」発動は違法、ベネズエラ人送
2025.09.03

ビジネス

テスラ、トルコで躍進　8月販売台数2位に
2025.09.03

ワールド

米制裁下のロシア北極圏ＬＮＧ事業、生産能力に問題
2025.09.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 10
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中