トランプ政権が海洋保護見直し 対象のエネルギー業界はありがた迷惑

９月２８日、米国のトランプ政権は、エネルギー開発を推進するため、サンゴ礁や哺乳類の生息地となっている海洋生物保護区１１カ所の縮小または廃止を検討している。写真は、ハワイ沖のパパハナウモクアケア海洋国立モニュメントで撮影。米海洋大気局が２０１１年提供（２０１７年　ロイター）

米国のトランプ政権は、エネルギー開発を推進するため、サンゴ礁や哺乳類の生息地となっている海洋生物保護区１１カ所の縮小または廃止を検討している。

トランプ大統領が４月に署名した大統領令によれば、計４億２５００万エーカーに及ぶ保護区の見直しは、石油やガスの掘削地域を新たに開拓し、「米国の家庭やビジネスのエネルギー需要を優先する」戦略の一環だという。

だが、エネルギー業界の代表者らに取材したところ、そうした取り組みが的外れに終わる可能性が高いことが分かった。石油会社よりも、トランプ大統領が非難してきた風力発電業者に有益となる可能性が高いと彼らは言う。そしてどちらの業界も、保護区の開発には関心を寄せていない。オフショア開発は高コストな上、陸上での開発機会が比較的豊富にあり、保護された場所を開発すれば社会的な非難を浴びかねないからだ。

ホワイトハウスはコメント要請に応じなかった。

商務省は来月、太平洋と五大湖、大西洋にあるこれらの保護区について提言を行う予定。同省に寄せられた一般からのパブリックコメントの大半は、現在ある保護区の保存を支持している。

こうした保護区にどのくらい石油が埋蔵されているかは定かではないが、内務省海洋エネルギー管理局（ＢＯＥＭ）の推定では、太平洋領海外大陸棚には１００億バレルの石油が眠っており、米国が必要とするエネルギーの約２年分に相当する。その一部は、カリフォルニア州沖の海洋保護区と重なっている可能性があるという。

しかし業界は、同地域での開発にほとんど興味を示していない。

「会員企業で現在、この機会を求めている会社はない」と、米西部州の石油協会会長を務めるキャサリン・リヘイス・ボイド氏は、今回の見直しの対象に含まれているカリフォルニア州沖の４つの保護区について明かす。

この協会にはエクソンモービル、ＢＰ、シェブロン、コノコフィリップスのような総合エネルギー大手企業が加盟している。

これら企業もコメント要請に回答しなかった。