最新記事

核戦争

冷戦期以来、アメリカでも売れ始めた核シェルター

2017年9月20日(水)18時00分
マックス・カンター

大きなパイプを使った比較的簡単な核シェルター Atlas Survival Shelters

<北朝鮮の弾道ミサイルの射程が伸びるのに伴って、アメリカでも核シェルター市場が活気づいている>

挑発的な核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、軍事行動を取る用意があると脅している。緊迫した情勢の中、アメリカで核シェルター建造を手がける企業に対して問い合わせの電話や注文が急増している。

トランプは9月19日、国連総会で行った演説で、必要に迫らた場合には「北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と、同国に強く警告した。そして北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだ。トランプは8月にも、北朝鮮が今後もアメリカを脅し続けるなら、「炎と怒り」に直面するだろうと警告した。

さらに9月15日には、北朝鮮がグアムが射程に入る弾道ミサイル実験を成功させたことなどから、アメリカでも核戦争に対する警戒が強まっている。

そもそも核シェルターの構想は、冷戦初期にアメリカ政府が発した命令まで遡る。現在、アメリカの国土安全保障省(DHS)のウェブサイトでは、核爆発によって生じる放射線や放射性降下物から身を守る手段の1つとして「遮蔽施設(シェルター)」を挙げ、「核爆発の際にはシェルターに身を隠すことが絶対に必要」と記している。

ソ連の核を恐れた時代に戻った

DHSはさらに、2種類のシェルターについて詳述している。1つは爆風を避けるタイプで、核爆発直後の放射線や熱、炎から人を守る。もう1つは降下物を避けるタイプで、核爆発に伴う降下物に含まれた放射線を吸収するために、厚い壁と屋根を備えている。DHSの指針には、「厚い壁、コンクリート、レンガ、土など、降下物から人を遮る物質が重くて密度が高いほど、遮蔽効果は高い」とある。条件を満たしていれば、既存の建物や避難所などでも構わない。

【参考記事】北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増
【参考記事】核攻撃を生き残る方法(実際にはほとんど不可能)

カリフォルニアに本社を置く企業、アトラス・サバイバル・シェルターのロン・ハバード社長は、マイアミ・ヘラルド紙の8月の取材に対し、2017年内に1000基の核シェルターを販売する見込みだと語り、ダラスに約3万7000平方メートルの工場を建設する計画を明かした。「1960年代に戻った感じだ」と、ハバードは言う。

同社はまた、過去30日間で売った核シェルターは30基以上に及び、6年前の年間販売数を上回る実績だとケーブルテレビのFOXチャンネルに語った。同社が手がける核シェルターには、大きなパイプを使用した簡易型から、硬化コンクリート製の本格的な避難壕までさまざまなタイプがある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

〔アングル〕-ホルムズ海峡封鎖で中東産油国に明暗、

ワールド

ロシア、黒海の石油施設に被害 ウクライナが無人機攻

ビジネス

中東戦争でインフレ加速・成長鈍化の恐れ、世界成長の

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中