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もはや常識? 日本の就活に「インターン」がもたらす功罪とは

2017年8月15日(火)17時05分
福島創太(教育社会学者)

外資系企業を中心に実施されていたインターンは日系企業にも広まった TAGSTOCK1-iStock.

<大卒の就職活動に浸透する「インターン」に込められた、企業の狙いを知ることで、学生たちは大切な時間を有効に使えるかもしれない。企業側の目的を考えるうえで重要なポイントは、「誰が何の利益を得るために」お金を払うのか、だ。>

「海外へ出かけたり、趣味に時間を使ったり、ずっと読みたかった本やゲームに没頭する。大学生の夏休み最高!」 

30代以上の方々はそうお思いだろう。

しかし、今時の大学生はそうではない。彼らにとっての夏休みのメインイベントはずばり「インターン」だ。

就職活動解禁日はここ数年、毎年のように変化しているが、経団連の方針によると2018年卒の解禁は大学4年生の6月。経団連の方針を汲む企業は、その時期からしか選考活動を実施できない。また大学3年生の2月末までは採用目的で学生に接触することもできない。2016年卒業生は3年生の3月が採用広報解禁、4年生の8月が選考スタートというスケジュールだったが、今年は若干前倒しとなった。

氷河期終わっても安定志向

2010年以降の新就職氷河期と呼ばれた時期は終わったように思えるが、経済や社会情勢の先行きは不安定だ。一方で「安定志向化している」ともいわれる学生たちは、できるだけ早く内定を獲得したい、あるいはそれに近い権利やそのための能力を獲得したいと考えている。

優秀な人材をできるだけ早く確保したい企業と、この世代の「安定」志向がマッチした結果、大きく成長したのがインターンという領域である。就職サイトはこれまでと様相を変え、その対象を、就職活動を行う4年生(それを控える3年生)から、いまでは大学1年生にまでその利用ターゲットを拡げている。

【参考記事】大学も就職も住宅も「損だらけ」のイギリスの若者たち
【参考記事】「ホームレス」を生み出さない社会を目指して

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