最新記事

北朝鮮危機

北朝鮮2度目のICBM発射実験は、アメリカと日韓を分断するワナ

2017年8月2日(水)17時30分
バリー・パベル、チョン・ミン・リー(米大西洋協議会ブレント・スコウクロフト国際安全保障研究センター)

北朝鮮が7月28日に行ったICBM「火星14号」2度目の発射実験 KCNA/Reuters

<米シンクタンクの専門家は、今こそアメリカが日本と韓国を守る断固たる意志を示し結束すべきだが、北朝鮮はワシントンが内政でもめている空隙に乗じていると言う>

北朝鮮が7月28日(現地時間)に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことが、アメリカ国防総省によって確認された。日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したこのミサイルは、7月4日に発射された最初のICBMと比べて、飛行高度、距離ともに上回るものだ。この性能があれば、アメリカ本土の都市に対する攻撃も可能になる。

【参考記事】北朝鮮初のICBMは日本の領海を狙っていた?

この記事では、国際情勢を専門とする米シンクタンク、大西洋評議会のアナリストによる、今回のミサイル発射に関する分析を紹介する。

        *****

北朝鮮はこれまで、核弾頭も搭載可能なICBMを持つとう目標に向けて邁進してきた。今回の発射実験は、その努力が着実に実を結びつつあることを示している。北朝鮮の狙いは、本土を攻撃することもできるとアメリカを脅すことで、アメリカとアジアの同盟国との間に楔を打つことにある。

【参考記事】北朝鮮電撃訪問以外にない----北の脅威から人類を守るために

今回のミサイル発射により、北朝鮮に対して現状維持政策をとる選択肢はあり得ないことがまたしても裏付けられた。ひとたび「核の盾」を手にすれば、北朝鮮は自信を深め、外交および軍事政策のあらゆる分野で、さらに攻撃的な行動に出る可能性が高い。

アメリカは、従来とは一線を画するこの新たな安全保障上の危機に対抗するため、同盟国との軍事態勢を抜本的に再編する必要がある。

核武装した唯一の全体主義国家

中国にも、北朝鮮を交渉のテープルにつかせるための新たな施策を採るよう引き続き促すべきだ。交渉の目的は、北朝鮮が持つ核兵器およびミサイルによる攻撃能力を削減させ、さらには全廃に追い込むことだ。

金正恩政権による2度目のICBM打ち上げは、北朝鮮が核武装を進めている世界で唯一の全体主義国家であることと考え併せれば、人類存亡の危機と見るべきだ。韓国、日本、アメリカは、3カ国の間に足並みの乱れが生じないよう、万全を期す必要がある。「北朝鮮との対話姿勢」を打ち出した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、志は立派だがタイミングが悪過ぎた。

【参考記事】前のめりの韓国、最低賃金アップで文在寅がダウン

韓国は度重なる北朝鮮の脅しにすっかり慣れっこになってしまい、事態の深刻さに無頓着になっているきらいがある。現在の情勢は保守対革新の対立軸で捉えられるものではなく、韓国、さらには日本の安全保障の根幹に迫る脅威だ。

中国が北朝鮮に自制を求める上で十分な役割を果たしているという誤った通念は、もはや通用しない。たとえトラブルメーカーでも、中国は北朝鮮を戦略的な緩衝帯として重視している。中国にとって、金正恩を権力の座に置いておくことが得策であることは間違いない。アメリカが主導権を取るしかない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、5月に「責任ある賃上げ」 額

ワールド

南アジア地域の26年経済成長率、6.3%に鈍化=世

ビジネス

グレンコアと台湾CPC、中東産原油積み込みへタンカ

ワールド

ノルウェー、現時点で原発導入作業開始は控えるべき=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中