最新記事

北朝鮮危機

北朝鮮2度目のICBM発射実験は、アメリカと日韓を分断するワナ

2017年8月2日（水）17時30分
バリー・パベル、チョン・ミン・リー（米大西洋協議会ブレント・スコウクロフト国際安全保障研究センター）

だが、トランプ政権と連邦議会は今、医療制度改革をはじめとする主要な国内問題をめぐって熾烈な権力闘争のただ中にある。アジアやヨーロッパの安全保障（とくに同盟国との関係）については関心が低い。中国と北朝鮮は、そうした力の空白に乗じているのだ。

日本と韓国の間には大きな意見の相違がある。それでも、北朝鮮の金正恩政権が韓国、日本、そしてアメリカに及ぼす脅威は前例のないものであり、戦略的に最優先で取り組むべきだ。アメリカは、韓国と日本をあらゆる手段で守るという意志を明確化し、その広範にわたる攻撃抑止力を行動で示す必要がある。

韓国およびアメリカの左派には、北朝鮮に体制の存続を保証し経済的な見返りを与えれば、核武装を白紙撤回するはずだという見解が根強く残ってきた。しかし、今回のICBM発射実験をみれば、そうした見解はもはや有効性を持たないはずだ。

金体制を倒すのはクーデター

北朝鮮における現体制の存続は100％、国内の矛盾にかかっている。金正恩を権力の座から追いやる役割を担うのは、朝鮮労働党および朝鮮人民軍だからだ。

今日明日に起きるとは考えられないものの、共産圏で唯一、世襲による権力継承が行われている最後のスターリン主義国家である北朝鮮の体制は、国内勢力によるクーデターによって終わりを迎える可能性が一番高い。

日米韓3国の政府は、新たな戦略的脅威に目を向け、北朝鮮、さらには中国に対して一体となって発言し、行動すべきだ。世界はもはや、中国の北朝鮮に対する容認姿勢を見逃すことはできない。

（翻訳：ガリレオ）

This article first appeared on the Atlantic Council site.

Barry Pavel is senior vice president, Arnold Kanter chair, and director of the Brent Scowcroft Center on International Security at the Atlantic Council.

Chung Min Lee is visiting senior fellow in the Brent Scowcroft Center on International Security's Asia Security Initiative

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め
2026.02.19

ワールド

トルコの和平工程表承認、ＰＫＫ関係者が「重要な一歩
2026.02.19

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　即時
2026.02.19

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中