最新記事

ナイジェリア

「米国を再び強く安全に」ボコ・ハラム拉致少女、トランプに訴え

2017年7月11日(火)15時20分
コナー・ギャフィー

「アメリカはこれからも安全で強い国であってください。あなたをつぶそうとしている人がいることは知っていますが、アメリカを安全で強い国に保とうとしているあなたは正しい。アメリカのためだけでなく、世界のために。もしアメリカが安全で強くい国でなくなってしまったら、危険な目に遭ったとき、私たちはどこに希望を見出したらいいのでしょうか? どうか、アメリカを繁栄させ続けてください」

2人が学んだキャニオンビル・クリスチャン・アカデミーのダグ・ウィード校長は、アメリカの公共ラジオ放送「NPR」(ナショナル・パブリック・ラジオ)に対し、最初はイバンカ・トランプから、ビシャーラとポグのホワイトハウス訪問の機会を設けたいという連絡を受けたと述べた。ウィードは著名な保守派コメンテーターで、『イバラのゲーム──ヒラリー・クリントンの失敗した選挙戦とドナルド・トランプの勝利戦略(Game Of Thorns: The Inside Story of Hillary Clinton's Failed Campaign and Donald Trump's Winning Strategy)』などの著書がある。

爆撃機を売ろうとしたトランプ

チボックの女子生徒拉致事件は、「#BringBackOurGirls(私たちの少女を取り戻せ)」を使った、解放要求キャンペーンで世界中の注目を集め、当時ファーストレディーだったミシェル・オバマも共に呼びかけを行った。ニューヨークを拠点にチボック・ガールズの解放を呼びかけるグループ「Bring Back Our Girls」のまとめ役R.イボン・イダホサ(R. Evon Idahosa)はNPRに対し、トランプと2人の少女の「面会の意図ははっきりとはわからない」と述べた。イダホサもトランプ政権に対して、いまだ監禁されているチボック・ガールズの窮状を周知するよう努めてほしいと働きかけている。

トランプは2017年2月、ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領と電話会談を行い、同国への爆撃機の輸出を認める意向を示した。オバマ政権は、ナイジェリア軍の人権問題ならびに規律欠如を理由に、輸出を凍結していた。ナイジェリア軍は2017年1月、ボコ・ハラムの掃討作戦中に、同国北東部の都市ランにある避難民キャンプを誤爆し、100名以上を死亡させるなどしている。

ボコ・ハラムは2009年以降、ナイジェリアで反政府武装活動を行っており、数万人が死亡、数百万人が避難する事態となっている。ブハリはこれまでに幾度も、ボコ・ハラムは武装勢力としての機能をもはや失っていると主張してきたが、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)とつながりを持つ同組織は、2017年だけで少なくとも50件の襲撃を実行している。

【参考記事】イスラム過激派ボコ・ハラムから76人が飢えで投降


(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「合

ビジネス

TikTokがブラジルで決済・融資事業の認可を申請

ワールド

ロンドン巡るトランプ氏の「嘘」に対抗、市長が外交官

ビジネス

バフェット氏、ゲイツ財団への寄付継続を明言せず
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中