最新記事

ナイジェリア

「米国を再び強く安全に」ボコ・ハラム拉致少女、トランプに訴え

2017年7月11日(火)15時20分
コナー・ギャフィー

「アメリカはこれからも安全で強い国であってください。あなたをつぶそうとしている人がいることは知っていますが、アメリカを安全で強い国に保とうとしているあなたは正しい。アメリカのためだけでなく、世界のために。もしアメリカが安全で強くい国でなくなってしまったら、危険な目に遭ったとき、私たちはどこに希望を見出したらいいのでしょうか? どうか、アメリカを繁栄させ続けてください」

2人が学んだキャニオンビル・クリスチャン・アカデミーのダグ・ウィード校長は、アメリカの公共ラジオ放送「NPR」(ナショナル・パブリック・ラジオ)に対し、最初はイバンカ・トランプから、ビシャーラとポグのホワイトハウス訪問の機会を設けたいという連絡を受けたと述べた。ウィードは著名な保守派コメンテーターで、『イバラのゲーム──ヒラリー・クリントンの失敗した選挙戦とドナルド・トランプの勝利戦略(Game Of Thorns: The Inside Story of Hillary Clinton's Failed Campaign and Donald Trump's Winning Strategy)』などの著書がある。

爆撃機を売ろうとしたトランプ

チボックの女子生徒拉致事件は、「#BringBackOurGirls(私たちの少女を取り戻せ)」を使った、解放要求キャンペーンで世界中の注目を集め、当時ファーストレディーだったミシェル・オバマも共に呼びかけを行った。ニューヨークを拠点にチボック・ガールズの解放を呼びかけるグループ「Bring Back Our Girls」のまとめ役R.イボン・イダホサ(R. Evon Idahosa)はNPRに対し、トランプと2人の少女の「面会の意図ははっきりとはわからない」と述べた。イダホサもトランプ政権に対して、いまだ監禁されているチボック・ガールズの窮状を周知するよう努めてほしいと働きかけている。

トランプは2017年2月、ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領と電話会談を行い、同国への爆撃機の輸出を認める意向を示した。オバマ政権は、ナイジェリア軍の人権問題ならびに規律欠如を理由に、輸出を凍結していた。ナイジェリア軍は2017年1月、ボコ・ハラムの掃討作戦中に、同国北東部の都市ランにある避難民キャンプを誤爆し、100名以上を死亡させるなどしている。

ボコ・ハラムは2009年以降、ナイジェリアで反政府武装活動を行っており、数万人が死亡、数百万人が避難する事態となっている。ブハリはこれまでに幾度も、ボコ・ハラムは武装勢力としての機能をもはや失っていると主張してきたが、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)とつながりを持つ同組織は、2017年だけで少なくとも50件の襲撃を実行している。

【参考記事】イスラム過激派ボコ・ハラムから76人が飢えで投降


(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅反発、初の4万9000円 政局不透明

ワールド

独政府、F35戦闘機15機追加発注を計画と関係筋 

ワールド

中国レアアース磁石輸出、9月は6%減少 回復途切れ

ビジネス

物価目標はおおむね達成、追加利上げへ「機熟した」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中