最新記事

ナイジェリア

「米国を再び強く安全に」ボコ・ハラム拉致少女、トランプに訴え

2017年7月11日（火）15時20分
コナー・ギャフィー

「アメリカはこれからも安全で強い国であってください。あなたをつぶそうとしている人がいることは知っていますが、アメリカを安全で強い国に保とうとしているあなたは正しい。アメリカのためだけでなく、世界のために。もしアメリカが安全で強くい国でなくなってしまったら、危険な目に遭ったとき、私たちはどこに希望を見出したらいいのでしょうか？　どうか、アメリカを繁栄させ続けてください」

2人が学んだキャニオンビル・クリスチャン・アカデミーのダグ・ウィード校長は、アメリカの公共ラジオ放送「NPR」（ナショナル・パブリック・ラジオ）に対し、最初はイバンカ・トランプから、ビシャーラとポグのホワイトハウス訪問の機会を設けたいという連絡を受けたと述べた。ウィードは著名な保守派コメンテーターで、『イバラのゲーム──ヒラリー・クリントンの失敗した選挙戦とドナルド・トランプの勝利戦略（Game Of Thorns: The Inside Story of Hillary Clinton's Failed Campaign and Donald Trump's Winning Strategy）』などの著書がある。

爆撃機を売ろうとしたトランプ

チボックの女子生徒拉致事件は、「#BringBackOurGirls（私たちの少女を取り戻せ）」を使った、解放要求キャンペーンで世界中の注目を集め、当時ファーストレディーだったミシェル・オバマも共に呼びかけを行った。ニューヨークを拠点にチボック・ガールズの解放を呼びかけるグループ「Bring Back Our Girls」のまとめ役R.イボン・イダホサ（R. Evon Idahosa）はNPRに対し、トランプと2人の少女の「面会の意図ははっきりとはわからない」と述べた。イダホサもトランプ政権に対して、いまだ監禁されているチボック・ガールズの窮状を周知するよう努めてほしいと働きかけている。

トランプは2017年2月、ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領と電話会談を行い、同国への爆撃機の輸出を認める意向を示した。オバマ政権は、ナイジェリア軍の人権問題ならびに規律欠如を理由に、輸出を凍結していた。ナイジェリア軍は2017年1月、ボコ・ハラムの掃討作戦中に、同国北東部の都市ランにある避難民キャンプを誤爆し、100名以上を死亡させるなどしている。

ボコ・ハラムは2009年以降、ナイジェリアで反政府武装活動を行っており、数万人が死亡、数百万人が避難する事態となっている。ブハリはこれまでに幾度も、ボコ・ハラムは武装勢力としての機能をもはや失っていると主張してきたが、テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）とつながりを持つ同組織は、2017年だけで少なくとも50件の襲撃を実行している。

【参考記事】イスラム過激派ボコ・ハラムから76人が飢えで投降


（翻訳：ガリレオ）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ＝関係筋
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
2025.05.02

ビジネス

米ＫＫＲの1─3月期、20%増益　手数料収入が堅調
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中