ドイツ外相、新たな軍拡の可能性を警告 米ロの軍備強化をけん制

３月９日、ドイツのガブリエル外相（写真右）は、訪問先のモスクワで、ロシアによるバルト海周辺や同国西端での軍事力増強や米国の軍事費増額に懸念を示し、再び軍拡競争の悪循環に陥る可能性があると警告した。写真左はロシアのプーチン大統領（２０１７年　ロイター／Pavel Golovkin）

ドイツのガブリエル外相は９日、訪問先のモスクワで、ロシアによるバルト海周辺や同国西端での軍事力増強や米国の軍事費増額に懸念を示し、再び軍拡競争の悪循環に陥る可能性があると警告した。

また、軍縮への第一歩としてウクライナ東部の紛争解決に向けたミンスク和平合意の履行を呼び掛けた。

外相はロシアのラブロフ外相と会談後記者団に対し、ミンスク和平合意の履行に向けたドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの４者での取り組みを進めることでロシア側と一致したと述べた。

また、ウクライナ紛争の双方の当事者は、重火器の撤収を含む合意内容を順守する必要があると強調した。

外相はラブロフ氏との共同記者会見で、ロシア西端のカリーニングラード州でのミサイル配備について言及しなかったが、８日にロシアのインタファクス通信に対し、ミサイル配備を恒久的なものにする動きは「欧州の安全保障に対する打撃」になると警告していた。

これに関連しガブリエル氏は９日、「バルト諸国やポーランドでの多数の武装部隊や、米国での軍事費の歴史的増額を巡る議論など、双方の議論を踏まえると、われわれが再び軍拡競争の悪循環に陥る可能性を懸念している」と述べた。

また、従来型の戦略的軍縮はドイツの外交政策の中核を成しているとした。

米中央情報局（ＣＩＡ）がドイツの米領事館を拠点にハッキングを行っていたとの報道に関しては、ドイツ政府は何も把握していないと語った。

［モスクワ　９日　ロイター］

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