マドゥロ後のベネズエラ原油開発、日本の利権をどう考える?

米DEA執行官に連行されて今月3日にアメリカに到着したマドゥロ大統領（左端）　REUTERS

＜かつて日本はベネズエラの原油加工技術で中心的な役割を果たしていた＞

トランプ政権によるベネズエラのマドゥロ大統領夫妻拘束作戦は、新年の世界を震撼させました。この作戦の目的についてトランプ米大統領は、膨大な原油埋蔵量を活かせていない現状をアメリカが立て直し、ベネズエラを豊かな国にするためとしています。確かに、単純な埋蔵量で比較すると、ベネズエラはサウジアラビアを上回っています。マドゥロ政権の下では設備の老朽化などで掘削ができずにいるのであれば、アメリカが国家運営に介入することで再建するというストーリーは成り立つかもしれません。

しかしながら、話はそう単純ではありません。何よりもベネズエラが膨大に埋蔵しているのは超重質油といって、粘り気が多く液体というよりは半個体です。したがって、掘削にも輸送にも困難を伴います。ですから、エネルギーとして活用するにはコストがかかるのです。ベネズエラの石油産業が栄えていた2000年代には、現在よりも原油価格は高かったのでビジネスが成立していましたが、その後は原油価格の低迷により利益確保が難しくなっていました。

さらに、2010年代にはシェールオイルの掘削が本格化しています。シェールオイルはアメリカ本土でも採れるので、輸送コストが低いですし、採れる原油は粘り気の低いものです。ですからシェールオイルはベネズエラの超重質油にとってライバル関係にあります。ベネズエラの油田としては、技術革新によってコストを下げないとシェールに対抗できないのです。

ところで、今回の事件の日本に与える影響については、色々な意見があります。プラス面としては、国の再生が成功した場合に原油供給量が増えて価格が下がるという期待があります。反対に、マイナス面としては「力による現状変更」へのハードルが下がって安保リスクが高まるという不安感があるようです。

超重質油はそのままではタンカー輸送もできない

その一方で、あまり知られていないのですが、かつての日本はこのベネズエラの超重質油の利用を実用化するにあたって中心的な役割を担っていました。様々な技術供与がされ、またその結果として生産される原油の大規模な輸入も真剣に検討されていた時期があるからです。

まず、超重質油というのは、例えるのなら真っ黒でドロドロの硬めのコールタールのようなもので、そのままではタンカー輸送はできません。そこで、日本企業の日揮がベネズエラに技術供与をして、超重質油をナフサで薄めて運べるようにするプラントを稼働させていました。

この粘り気を薄めた超重質油ですが、そのままでは燃料にはできません。まず、硫黄や重金属などボイラーを傷める成分を除去する必要があります。また、それとは別に水を混ぜることで薄めるということも行われています。ですが、水と油はそのままではまさに「水と油」で混ざらないので、マヨネーズやドレッシングのように「乳化（エマルジョン）」する必要があります。超重質油の場合は水（全量の30％程度）の粒を混ぜて乳化します。その乳化のためには界面活性剤を使用します。乳化して粘り気を減らすだけでなく、このエマルジョン燃料は燃焼効率も良くなります。

特にこのベネズエラのオリノコ川流域で採掘される超重質油を乳化して燃料にする技術については、日本が深く関わっています。具体的には三菱ケミカルや電力会社（関西電力、北海道電力など）が1990年代から技術開発を続け、オリノコ原油をエマルジョン化するということから、「オリマルジョン」という商標で開発に成功しました。このオリマルジョンの事業化には三菱商事が深く関与しています。