最新記事

<ワールド・ニュース・アトラス/山田敏弘>

3.11から6年、セキュリティ専門家が語る原発サイバー攻撃のリアリティ

2017年3月9日(木)18時15分
山田敏弘(ジャーナリスト)

いまなお事故処理が続く福島第一原発の電源施設(2017年2月撮影) Tomohiro Ohsumi-REUTERS 

<福島の原発事故に関して、サイバー攻撃だったのではないかという陰謀論がネット上には存在する。現実に世界の重要インフラに対するサイバー攻撃の可能性は高まっている>

東日本大震災と同時に発生した福島第一原発の事故から間もなく6年を迎える。

この6年間、著者は何度となく被災地を訪れた。昨年末には、原発事故以来ずっと仮設住宅に暮らし、その間に夫と愛犬を亡くした初老の女性が、やっと仮設住宅を出て新たな生活をスタートしたと聞いたばかりだ。震災前から営んでいた酪農を昨年廃業して、新たな仕事を始めた家族もいる。

被災地はゆっくりだが、確実に前に進んでいると感じている。

そんな現実をよそに、福島の原発事故について、いまだに驚くような陰謀論を主張している人たちがいる。インターネットで少し調べれば、すぐに様々な陰謀論を見つけることができる。その中には、福島第一原発は実はサイバー攻撃による事故だった、というものまである。

【参考記事】<震災から5年・被災者は今(2)> 原発作業で浴びた放射線への不安

最近、アメリカ人映画監督オリバー・ストーンが映画『スノーデン』の宣伝で来日した際にも、元CIAの内部告発者エドワード・スノーデンがストーンに直接、横田基地で働いていた時に日本の民間インフラに監視プログラムを埋め込んだと語っていた、と述べたことが話題となった。そしてこのストーンの発言を福島の原発事故と繋げる論調もネット上にはある。

こうした陰謀論には、どこまで信憑性があるのか。

最近上梓した『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋刊)の取材で、著者は多くの米政府関係や軍関係者などに話を聞いた。その経験から言えるのは、ストーンが語ったように、米政府が日本のインフラに不正プログラムを埋め込んでいる可能性は十分にあるということだ。なぜなら、米政府は同様の攻撃を世界各地でやっているからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは152円後半に軟化、株安や地政学リ

ビジネス

ガス生産の豪サントス、炭素排出ネットゼロ計画巡り勝

ビジネス

アングル:マスク氏とベゾス氏、月で真っ向勝負 民間

ワールド

バチカン、問題行為増加で大聖堂の警備強化へ 過度な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中