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ウエスチングハウス破産法適用　東芝3000億円弱の損失と試算

2017年3月2日（木）10時34分

　３月１日、東芝がウエスチングハウスに破産法を適用した場合、３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

東芝<6502.T>が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米国の連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

東芝は、破産法の適用により、７０００億円超の減損損失の主因となったＷＨの今後の損失発生リスクを遮断したい考えだ。ＷＨの事業構造の見直しや、ガバナンス改革を進めた上で、事業継続した場合の損失発生リスクとを比較検討し、破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。

破産法適用を決断した場合、７０００億円超の減損損失に加え、３０００億円弱の損失が加わることになる。

東芝は２月中旬、ＷＨに外部の専門家を含めた調査チームを派遣し、資産査定を実施。破産法適用による収益への影響を精査している。破産法適用でＷＨが連結対象から外れることにより、一定の利益計上が見込まれるプラス面がある一方、支払い保証などによるコスト発生などのマイナス面もあり、東芝に対する影響額は差し引き３０００億円弱の損失と試算した。

東芝はＷＨに対して８０００億円の債務保証を行っているが、今回の影響額調査では、将来の損害賠償請求などは含まれておらず、実際の損失額はさらに拡大する恐れも残っている。

東芝の２０１７年３月末の株主資本は、ＷＨの原子力事業による減損損失計上を主因として、マイナス１５００億円の債務超過となる。主力のＮＡＮＤ事業の過半数以上の株式売却により、早期の債務超過解消が課題となっているが、売却手続きは４月以降にずれ込むため、東証２部に降格される見通し。

(布施太郎　取材協力：浦中大我、浜田健太郎　編集：田巻一彦)



［東京　１日　ロイター］


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