最新記事

メディア

偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない？

2016年11月30日（水）20時19分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Fabrizio Bensch-REUTERS

＜大量の「偽ニュース」やデマがトランプを当選させたと議論されており、フェイスブックも対応を約束。しかし来年は、ドイツなど欧州各国で重要な選挙が目白押しで、いずれの国でも右派が支持を拡大している＞

　今回の米大統領選では、ネットで大量につくられた「偽ニュース」やデマが選挙結果を歪めたのではないかと議論され、その拡散に大きな役割を果たしたフェイスブックやグーグルに批判の矛先が向いている。

　ローマ法王がドナルド・トランプ支持を表明したとか、ヒラリー・クリントンはISIS（自称イスラム国、別名ISIL）に武器を売っていたとか、そういった事実に基づかない"ニュース"がトランプの当選を実現させた――というわけだ。

【参考記事】ネットで飛び交う偽ニュースがトランプを大統領にしたのか？

　これは決してアメリカだけの問題ではない。ロイターなどの報道によれば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は21日、議会での演説で、偽ニュースやボット（自動操作プログラム）、ネット荒らしへの対処法について議論を呼び掛けた。「この現象に対処しなくてはならない。場合によっては規制が必要だ」

　ドイツでは2017年９月に連邦議会選挙が予定されているが、ここ最近は反移民・難民を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が地方選で躍進。今年９月には、首都ベルリンやメルケルの地元州でも、メルケル率いる与党・キリスト教民主同盟（CDU）が大敗し、AfDが票を伸ばしている。最大の理由は、ヨーロッパを揺るがす難民受け入れの問題だ。

【参考記事】メルケルを脅かす反移民政党が選挙で大躍進

　ロイターによれば、CDUとその連立相手である社会民主党（SPD）両党のフェイスブックページは、合計してもいいね！数が約24万。一方、2013年に設立されたばかりのAfDは単独で30万以上のいいね！を誇り、既存政党はオンライン上での支持獲得においてそもそもが出遅れている。

　そんなところへ、大量のボットが右派政党の主張を広め、さらには与党の評判を貶める偽ニュースが拡散すればどうなるか。メルケルの懸念ももっともだろう。

オランダ、フランスも重要な選挙を控える

　ドイツだけではない。ヨーロッパでは2017年３月にオランダで総選挙が、春にはフランスで大統領選挙が控えている。オランダでは反イスラムの極右政党・自由党が支持を伸ばしており、フランスでも移民排斥を掲げる極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が大統領の座をうかがっている。

【参考記事】フランスに極右政権誕生！を防ぐのはこの男？

　偽ニュース問題に関しては、批判を受けたフェイスブックとグーグルは、ニュースフィードに表示させないよう対策を取ると発表。来年の一連の選挙までには、技術的な対策が奏功し、偽ニュースが影響力を失う可能性はある。

　しかし、仮に偽ニュースが消えたとしても、事実でなくとも都合のよい主張をする政治家や、事実かどうかを確かめず見たいものだけ見ようとする有権者の存在は簡単にはなくならないだろう。トランプの支持拡大や、６月の英国民投票でのEU（欧州連合）離脱の選択には、そうした潮流が関係している。

　2016年は、偽ニュースが現実の政治を左右した"始まりの年"に過ぎなかったのかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ウェイトウォッチャーズ、減量薬配送でアマゾンと提
2025.10.21

ビジネス

ヘッジファンド、エネルギー株や銀行株を先週大規模売
2025.10.21

ビジネス

ドイツ税収、9月は前年比2.6％増　短期的な押し上
2025.10.21

ワールド

英警視庁、「犯罪に当たらぬ憎悪」捜査せず　文化論争
2025.10.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 7
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 9
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う？...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中