最新記事

メディア

偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない？

2016年11月30日（水）20時19分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Fabrizio Bensch-REUTERS

＜大量の「偽ニュース」やデマがトランプを当選させたと議論されており、フェイスブックも対応を約束。しかし来年は、ドイツなど欧州各国で重要な選挙が目白押しで、いずれの国でも右派が支持を拡大している＞

　今回の米大統領選では、ネットで大量につくられた「偽ニュース」やデマが選挙結果を歪めたのではないかと議論され、その拡散に大きな役割を果たしたフェイスブックやグーグルに批判の矛先が向いている。

　ローマ法王がドナルド・トランプ支持を表明したとか、ヒラリー・クリントンはISIS（自称イスラム国、別名ISIL）に武器を売っていたとか、そういった事実に基づかない"ニュース"がトランプの当選を実現させた――というわけだ。

【参考記事】ネットで飛び交う偽ニュースがトランプを大統領にしたのか？

　これは決してアメリカだけの問題ではない。ロイターなどの報道によれば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は21日、議会での演説で、偽ニュースやボット（自動操作プログラム）、ネット荒らしへの対処法について議論を呼び掛けた。「この現象に対処しなくてはならない。場合によっては規制が必要だ」

　ドイツでは2017年９月に連邦議会選挙が予定されているが、ここ最近は反移民・難民を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が地方選で躍進。今年９月には、首都ベルリンやメルケルの地元州でも、メルケル率いる与党・キリスト教民主同盟（CDU）が大敗し、AfDが票を伸ばしている。最大の理由は、ヨーロッパを揺るがす難民受け入れの問題だ。

【参考記事】メルケルを脅かす反移民政党が選挙で大躍進

　ロイターによれば、CDUとその連立相手である社会民主党（SPD）両党のフェイスブックページは、合計してもいいね！数が約24万。一方、2013年に設立されたばかりのAfDは単独で30万以上のいいね！を誇り、既存政党はオンライン上での支持獲得においてそもそもが出遅れている。

　そんなところへ、大量のボットが右派政党の主張を広め、さらには与党の評判を貶める偽ニュースが拡散すればどうなるか。メルケルの懸念ももっともだろう。

オランダ、フランスも重要な選挙を控える

　ドイツだけではない。ヨーロッパでは2017年３月にオランダで総選挙が、春にはフランスで大統領選挙が控えている。オランダでは反イスラムの極右政党・自由党が支持を伸ばしており、フランスでも移民排斥を掲げる極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が大統領の座をうかがっている。

【参考記事】フランスに極右政権誕生！を防ぐのはこの男？

　偽ニュース問題に関しては、批判を受けたフェイスブックとグーグルは、ニュースフィードに表示させないよう対策を取ると発表。来年の一連の選挙までには、技術的な対策が奏功し、偽ニュースが影響力を失う可能性はある。

　しかし、仮に偽ニュースが消えたとしても、事実でなくとも都合のよい主張をする政治家や、事実かどうかを確かめず見たいものだけ見ようとする有権者の存在は簡単にはなくならないだろう。トランプの支持拡大や、６月の英国民投票でのEU（欧州連合）離脱の選択には、そうした潮流が関係している。

　2016年は、偽ニュースが現実の政治を左右した"始まりの年"に過ぎなかったのかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＰＰＩ、3月は＋0.5％　予想下回るもエネ高騰で
2026.04.15

ワールド

米軍、イラン港湾封鎖に1万人超を投入　24時間で突
2026.04.15

ビジネス

米ウェルズ・ファーゴ第1四半期、純金利収入が予想未
2026.04.15

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏の5月訪中、次男エリ
2026.04.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    高さ330メートルの絶景と恐怖　「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中