文革の真実を求める中国国民を黙殺する「日中友好」の呪縛
2016年10月18日（火）11時20分
Siu Chiu-REUTERS
＜文化大革命の最新研究が明かすモンゴル人大虐殺や「革命的食人」。真相解明を嫌がるのは習政権か日本の「進歩的知識人」か＞（写真：毛沢東の肖像と天安門事件の学生の写真が組み合わせられた香港の展示）
「アメリカで南北戦争のシンポジウムができないことがあるだろうか。アメリカ人がわざわざ北京に避難して開催するようなことはあり得ない」
このように発言したのは、ある著名なアメリカ人の中国研究者。６月末に米西海岸で行われた「毛沢東の遺産と現代中国」という文化大革命（文革）国際シンポジウムでの発言だ。アメリカに大きな傷痕を残した歴史的内戦を例に挙げて、文革に関する研究会が開けない中国の現状を批判した。
今年は文革が発動されて50周年に当たる節目の年。アメリカではこのシンポジウムを皮切りに、文革関係の研究会がめじろ押しだ。一方、本国の中国では文革は禁句なだけでない。文革記念館のような数少ない民間施設もすべて閉鎖されるか、「愛国主義教育基地」に改造されるかの運命をたどっている。
私も招待された６月のシンポジウムには１００人以上の研究者らが集まった。中国からの参加者らはいずれも、厳しい出国制限をくぐり抜けてきたという。
【参考記事】歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった
印象的だったのは、アメリカ人研究者らの中国に対する姿勢だ。アメリカには「屠竜派」や「抱擁熊猫（パンダ）派」のような表現があるように、「暴れる狂竜を屠（ほふ）るべき」という強硬派もいれば、「平和的に台頭しているパンダを抱擁せよ」という穏健派もいる。
ただ、それは総じて中国に接する姿勢の問題でしかない。思想的には、中国はソ連崩壊後に残った共産主義の脅威の源であるという点で、アメリカ人研究者の見解は一致している。
テレビ局が恐れた「意見」
アメリカと異なって、日本はまさに思想やイデオロギーの面から中国を直視できないでいる。文革研究をする私のところにも日本の大手テレビ局のスタッフが訪ねてきて、文革の番組ができないか話し合ったことがある。
世界の最新の研究成果を取り入れなければ放送の意味がない、と私は伝えた。例えば、米シンポジウムで研究者たちは、文革の被害者が最も多かったのは内モンゴル自治区と広西チワン族自治区だった、と報告した。
内モンゴルでは中国人（漢民族）による一方的なモンゴル人ジェノサイド（集団虐殺）が発生。広西では「階級の敵」とされた者が共産党幹部らに食される「革命的食人」が横行した事実は、今では広く知られている。
