最新記事

シリア情勢

ロシア・シリア軍の「蛮行」、アメリカの「奇行」

2016年10月5日(水)17時20分
青山弘之(東京外国語大学教授)

破壊され尽くしたアレッポの街角に佇む女性 Abdalrhman Ismail-REUTERS

<「シリア内戦」をめぐって、9月12日に発効した米露の停戦合意も19日に破綻。そして、停戦が崩壊し、アレッポ東部の被害は甚大となっている。停戦合意、破綻をめぐる米露それぞれの思惑は...>

 アレッポ市に対するロシア・シリア両軍の「蛮行」に厳しい視線が注がれる傍らで、米国の「奇行」がこれまでにも増して目につく。

 きっかけは、9月12日に発効し、19日に破綻した米露による停戦合意だ。この合意は、1. イスラーム国、シャーム・ファトフ戦線(旧シャームの民のヌスラ戦線)などアル=カーイダとつながりのある「テロ組織」と、停戦の適用対象となる「穏健な反体制派」を峻別し、2. シリア軍と「穏健な反体制派」の停戦を7日間維持したうえで、3. 米露が対テロ合同軍事作戦を行うことを骨子としていた(合意の詳細は「シリア・アラブの春顛末期」を参照)。しかし、米露はそれぞれの思惑のもとで合意を解釈、これを反故にしていった。

【参考記事】シリア停戦崩壊、米ロ関係かつてない緊張へ

アレッポ包囲戦は「シリア内戦」の雌雄を決する戦いに

 シリア第2の都市アレッポは、2012年夏以降分断され、東部の街区を「反体制派」が、西部をシリア政府が、そして北部(シャイフ・マクスード地区)を西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)が勢力下に置いていた。

 だが、2016年2月、ロシアの支援を受けたシリア軍と人民防衛部隊(YPG、ロジャヴァの武装部隊)がアレッポ市とトルコのキリス市を結ぶ兵站路を遮断して以降、「反体制派」は劣勢を強いられるようになった。7月には、シリア軍とYPGは、「反体制派」支配地域と外界を結んでいたカースティールー街道を掌握し、アレッポ市東部を包囲、8月にシャーム・ファトフ戦線が主導する「反体制派」がアレッポ市南西部のラームーサ地区方面に進攻し解囲に成功するも、9月にはシリア軍が再びアレッポ市を封鎖し、完全掌握に向けて攻勢を強めた。

 アレッポ市は「反体制派」にとって最大の「解放区」であり、シリア政府にとってもその奪還は火急の課題だった。かくして同市の包囲戦は「シリア内戦」の雌雄を決する戦いと目されるようになった。

【参考記事】オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦

停戦合意をめぐるロシアの狙い

 停戦合意をめぐるロシアの狙いは明白だった。ロシアはシリア政府を「シリア内戦」の「勝者」として位置づけるため、停戦合意を利用し、アレッポ市包囲戦への米国の干渉を抑えようとした。一方、米国は、アレッポ市喪失が避けられないと(おそらく)自覚しつつも、大統領選挙期間中に事態が悪化するのを避けようとしているように見えた。

 こうした思惑の違いゆえに、停戦が持続しないことは発効前から明らかだった。「反体制派」は9月12日に共同声明を出し、シャーム・ファトフ戦線が停戦適用対象から除外されたことに抗議して戦闘停止を拒否(共同声明については「シリア・アラブの春顛末期」を参照)、シリア軍も19日に戦闘再開を宣言し、停戦は崩壊した。

 ロシアとシリア政府は、9月18日に有志連合がダイル・ザウル市郊外のシリア軍部隊を「誤爆」したことを引き合いに出し、「反体制派」だけでなく米国の違反が停戦を瓦解させたと追及した。ただし、米露両軍は、シリア領内での「偶発的衝突」を回避するために連絡調整を行っており、ロシア軍が1時間も続いた「誤爆」を見過ごすとは考えられなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=

ビジネス

金価格が上昇、米イラン緊張と欧州債券利回り低下で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中