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ロシア・シリア軍の「蛮行」、アメリカの「奇行」

2016年10月5日（水）17時20分
青山弘之（東京外国語大学教授）

　対する米国は、ロシアがアレッポ市への人道支援を妨害し、合意に違反したと反論した。また、停戦崩壊直後にアレッポ市郊外のアウラム・クブラー村でシリア赤新月社と国連の人道支援チームの車列と施設が攻撃を受けると、ロシアに責任がある（ロシア軍が空爆したとは断定していない）と非難した。しかし、ロシア側が人道支援物資の搬入を認めていなかったとしたら、アウラム・クブラー村にそもそも車列が存在するはずもなく、米国の批判は明らかに自己矛盾をきたしていた。

　しかも、こうした非難の応酬以前の話として、停戦は「テロとの戦い」という戦闘行為を同時並行で進めることが前提となっていた点で「ミッション・インポッシブル」だった。なぜなら、共闘関係にある「穏健な反体制派」と「テロ組織」を峻別することなど、そもそも不可能だったからだ。

　この問題に関して、停戦プロセスの根拠となっている安保理決議第2254号（2015年12月18日）は、米露、サウジアラビア、イラン、トルコなどからなるISSG（国際シリア支援グループ）の総意に基づいて「テロとの戦い」の標的を確定すると定めている。だが、9月の米露による停戦合意では、こうした「玉虫色」の表現から一歩踏み込み、米国がこの峻別を行うことが決定された。つまり、米国は「ミッション・インポッシブル」を科せられたことで、ロシアの術中に嵌り、停戦崩壊の責任を負わされたのである。

停戦が崩壊し、アレッポ東部の被害は甚大に

　これに抗うため、米国はロシア・シリア両軍の攻撃の「非道」を指弾し、アレッポ市東部にある病院や水道供給施設などのインフラへの攻撃が続けば、停戦プロセスにかかわるロシアとのチャンネルを絶つと主張、10月3日にこれを実行した。

　WHO（世界保健機構）の発表（9月30日）によると、アレッポ市東部では停戦が崩壊した9月19日以降、338人（うち106人が児童）が死亡、846人（うち261人が児童）が負傷しており、同地の被害は筆舌に尽くしがたい。本来であれば、こうした人道危機は、欧米諸国の世論を刺激し、各国政府に何らかの行動を促していたはずである。だが、米国も、EU諸国、サウジアラビア、トルコ、カタールも、実効的な打開策を打とうはしなかった。

　とりわけ、トルコは、以前であれば、武器、資金、兵力の増強を画策し、「反体制派」の反転攻勢を後押した。だが、アレッポ県北部からYPGとイスラーム国を掃討するための進攻作戦を黙認することをロシアに暗に求めるかのように、アレッポ市東部の戦況への不関与を貫いた。

【参考記事】トルコのクーデータ未遂事件後、「シリア内戦」の潮目が変わった

　こうしたなか、米国に残された抵抗手段は、ロシア・シリア両軍が交戦する「反体制派」の活動を阻害しないことぐらいだった。そのためもっとも効率的な策が、停戦の破綻を受け入れ、「穏健な反体制派」と「テロ組織」の峻別という課題を放棄することだった。

次のページ「穏健な反体制派」と「テロ組織」が混然一体に
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