最新記事

シリア情勢

トルコのクーデータ未遂事件後、「シリア内戦」の潮目が変わった

2016年8月25日(木)17時30分
青山弘之(東京外国語大学教授)

8月24日、トルコ軍はシリア領内に侵攻した。 Umit Bektas-EUTERS

 シリア北東部のハサカ市で8月16日、シリア政府を支持する民兵組織「国防隊」と西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)の治安警察「アサーイシュ」が交戦状態に入り、同地の緊張が一気に高まった。アレッポ市をめぐるシリア軍と「反体制派」との攻防戦に欧米諸国や日本の関心が集まるなかで突如発生したこの新たな動きは、「シリア内戦」において何を意味するのか?

aoyama1.jpg

シリア政府とロジャヴァの武力衝突、そして米軍の威嚇行動

 今回の衝突は、8月に入って激化していた双方の逮捕合戦がきっかけだった。同様の小競り合いはこれまでにも散発していたが、シリア軍とロジャヴァの武装部隊「人民防衛部隊」(YPG)が介入したことで全面衝突に発展した。この戦闘で、シリア軍は市内のロジャヴァ支配地域に対して空爆を加える一方、YPGも重火器を使用し、市内のシリア政府支配地域に進攻した。これにより住民数千人が避難を余儀なくされ、民間人を含む多くの死傷者が出た。

 それだけではなかった。シリア軍の空爆がYPGへの教練・技術支援を行う米特殊部隊の拠点近くに及んだとの理由で、米国が介入し、同軍戦闘機がシリア軍機に対してスクランブル(緊急発進)をかけた。シリア政府とロジャヴァの武力衝突、そして米軍の威嚇行動はいずれも「シリア内戦」下で初めてのことだった。

 両者の対立は、ロシアの仲介によって23日未明に停戦合意が発効することで収束した。その結果、ロジャヴァはハサカ市の90%を掌握、一方のシリア政府は同市からの軍の完全撤退を余儀なくされ、政府関連施設がある中心街を除くすべての支配地域を失った。

存在感を増すクルド民族主義政党の民主統一党(PYD)

 ロジャヴァはシリア北東部や北西部を実効支配する暫定自治機関だが、それを主導するクルド民族主義政党の民主統一党(PYD)は「シリア内戦」において特異な地位を占めてきた。

 PYDはアサド政権打倒を主唱している点で反体制組織ではある。だが、武力ではなく政治プロセスを通じて体制転換をめざすことで、いわゆる「反体制派」とは一線を画してきた。彼らはまた、「イスラーム国」だけでなく、このいわゆる「反体制派」と敵対し、武力衝突を繰り返してきた。ここでいうカッコ「 」付きの「反体制派」とは、アル=カーイダ系の「シャーム・ファトフ戦線」(旧ヌスラ戦線)や「シャーム自由人イスラーム運動」といったイスラーム過激派が主流をなす勢力を指し、この言葉からイメージされる「フリーダム・ファイター」はイスラーム過激派に依存することで延命している周縁的存在に過ぎない。

【参考記事】ヌスラ戦線が、アル=カーイダから離脱を発表。シリアで何が起きているのか

 ロジャヴァの政治姿勢は、「反体制派」をテロリストと断じて「テロとの戦い」を推し進めてきたシリア政府、ロシア、そしてイランとの戦略的連携を可能とした。ロジャヴァは、シリア政府と支配地域の治安対策などをめぐって対立することあったが、ハサカ市、カーミシュリー市を共同分割統治し、アレッポ県北西部のアフリーン市一帯、アレッポ市などで「棲み分け」を行った。

 一方、米国は、アサド政権に武力を行使しないロジャヴァを「反体制派」と認めようとはしなかった。だが、シリア国内でイスラーム国に対する「テロとの戦い」を開始した2014年9月以降、徐々にロジャヴァとの協力を深めていった。翌年9月末、ロシアがシリア領内での空爆を開始すると、米国と偶発的衝突を避けるとの名目でロシアに同調するようになったが、ロジャヴァは、この二カ国、シリア政府、イランからなる奇妙な呉越同舟の結節点となり、存在感を増していった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、シリア暫定大統領と会談 イスラエルとの

ワールド

米特使、16日にトルコ入り ウクライナ停戦協議で

ビジネス

物価目標に向け進展、関税で見通しに懸念=ジェファー

ワールド

カタール、ボーイング航空機購入契約に署名 2000
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:2029年 火星の旅
特集:2029年 火星の旅
2025年5月20日号(5/13発売)

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか?...最新研究が示す運動との相乗効果
  • 2
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 3
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か?【最新研究】
  • 4
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 5
    iPhone泥棒から届いた「Apple風SMS」...見抜いた被害…
  • 6
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 7
    終始カメラを避ける「謎ムーブ」...24歳年下恋人とメ…
  • 8
    サメによる「攻撃」増加の原因は「インフルエンサー…
  • 9
    あなたの下駄箱にも? 「高額転売」されている「一見…
  • 10
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 3
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか?...最新研究が示す運動との相乗効果
  • 4
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 5
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 6
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 7
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 8
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 9
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 10
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中