最新記事

航空機事故

マレーシア航空機撃墜の「犯行」を否定するクレムリンのプロパガンダ

2016年9月29日(木)15時40分
カビサ・スラナ

Maxim Zmeyev-REUTERS

<ロシアの「犯行」を示す報告書に、自国の関与を否定するプロパガンダマシンがフル稼働。過去にはCIA陰謀論やプーチン暗殺失敗説もあった>(写真は2014年7月にウクライナのドネツク州に墜落したマレーシア航空機の残骸。乗員乗客298人が死亡した)

 2014年7月に、マレーシア航空17便がウクライナの親ロ派支配地域で撃墜され、乗員乗客298人が死亡した事件について、オランダやウクライナなど5カ国の合同調査チームが28日、中間報告を発表した。その内容は米情報当局や民間調査団体などの調査結果を裏付けるもので、マレーシア機を撃墜したのはロシアの地対空ミサイルBUK(ブーク)だと断定した。

【参考記事】撃墜機の乗客は生きていた?

 ロシアは一貫して関与を否定しているが、ウクライナと各国の当局者は、ウクライナからの独立を求める親露派とウクライナ政府との間で続くウクライナ紛争へのロシアの関与と、撃墜事件の真相究明を妨害しようとするロシアの試みが、今回の報告で改めて明らかにされたとみる。

 中間報告発表を受け、ロシアはただちにプロパガンダを開始。「政治的な動機」による「偏向」した調査だとウクライナを非難した。

 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、合同調査チームに参加したウクライナには、「証拠をねじ曲げ、自国に有利なように調査を誘導するチャンス」があったと主張。調査は「残酷なジョーク」のようだと述べた。

「ロシア側だけが正確な情報を提出し、絶えず新しいデータを公開しているにもかかわらず、調査チームは今日に至るまで、ロシア側の提供した圧倒的に有力な証拠を無視し続けている」

「CIAが死体を積んで墜落させた」

 合同調査チームは、ブークの発射場所を親ロ派の武装勢力が支配するウクライナ東部のペルボマイスク近郊と特定した。

 だが、ブークを製造したロシアの防空関連企業アルマズ・アンテイの顧問ミハイル・マリシェフスキーによると、この結論は機体の損傷状況と矛盾する。同社が行った3回の実験では、ブークはウクライナ政府軍の支配地域から発射された確率が高いという。

 クレムリンはこれまでもロシア関与説を葬り去るため誤報キャンペーンを繰り返してきた。一時は、CIAがロシアを陥れるために、無人操縦の旅客機に多数の死体を積んで墜落させたというデマまで流した。ウクライナ政府軍がロシアのウラジーミル・プーチンの乗る飛行機を撃墜しようとして誤ってマレーシア機を撃ち落としたという説を広めたのもクレムリンだ。

【写真特集】マレーシア機撃墜現場で証拠隠滅を図った「悪の所業」

 合同調査チームの報告は、米情報当局の分析結果と一致する。さらに、この2年間独自に調査を進め、ロシアの関与を示す証拠を次々に公開してきた市民ジャーナリスト・サイト「ベリングキャット」の主張とも一致する。

 ベリングキャットは昨年、ハッカーにサイトを乗っ取られた。ハッキング被害防止の情報サイト「スリートコネクト」が28日に発表したリポートによると、ベリングキャットのサイトを乗っ取ったのは、クレムリンとの関係が疑われるウクライナのハッカー集団「サイバーベルクート」だ。彼らはモスクワ在住のベリングキャットの調査員のアカウントにも侵入。パスポートのコピーや本人の顔写真など、個人情報をネット上で暴露した。

「弱小のジャーナリスト団体をつぶすためにこれだけやるなら、大手報道機関相手には何をするかわからない」と、スリートコネクトは警告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドル建て業務展開のユーロ圏銀行、バッファー積み増し

ワールド

ウクライナ南東部ザポリージャで19人負傷、ロシアが

ワールド

韓国前首相に懲役15年求刑、非常戒厳ほう助で 1月

ワールド

米連邦航空局、アマゾン配送ドローンのネットケーブル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中