投票率が低い若者の意見は、日本の政治に反映されない

Xavier Arnau-iStock.

＜国政選挙の年代別投票率を各国で比較してみると、日本は主要国の中で若年層の投票率が最も低い。これでは若者の意向は政治には反映されない＞

　今月10日に参院選が実施される。選挙権を得られる年齢が18歳まで引き下げられてから初めての国政選挙で、ハイティーンの投票率がどれほどになるか注目される。

　間接民主制の社会では、国民は選挙で代表者を選ぶことで政治に参加する。しかし日本では投票は義務付けられておらず、投票するかしないかは任意だ。投票率は年々低下していて、参院選で見ると1980年（第12回）には74.5％だったが、2013年（第23回）には52.6％まで下がっている。年齢による差も大きく、2013年の参院選の投票率は20代が33.4％だったのに対して60代は67.6％と、倍以上の開きがある。

　投票率は国による違いも大きい。「国政選挙ではいつも投票する」と答えた人の割合を年齢別に見たグラフを、世界の主要国について描くと＜図１＞のようになる（イギリスとフランスのデータはなし）。

　20～50代では、日本が最も低い。国民の政治不信や政治への無関心が強いことの表れだろう。折れ線の型は多くの国が右上がりで、投票率は年齢が上がるほど高い。日本もその典型だが、人口の少子高齢化が進んでいることも相まって、投票者の年齢構成は完全な「逆ピラミッド型」になってしまっている。若者の意向が政治に反映されにくいのが現状だ。

　ブラジルはフラットな「高原型」だが、それは投票が原則義務付けられているためだ。正当な理由なく棄権した場合には罰金・罰則が課される。中南米では、このような強硬策を取っている国が多い。