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Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

Windows 10 Automatic Upgrades Cost Anti-Poaching Nonprofit Thousands

2016年6月9日(木)20時36分
スン・リー

Edmund Blair-REUTERS

 アフリカ大陸の中央に広がる中央アフリカ共和国のチンコ自然保護区。文明などどこ吹く風と言わんばかり、数千年の時を経てなお大自然の静けさを守っている。だが、ここで野生動物の保護活動を行うNGOのチンコ・プロジェクトはつい先日、思わぬ捕食者に出くわした──マイクロソフトだ。


The Central African Republic: The Chinko Project from Youngblood Films on Vimeo.

 先週、プロジェクトが所有するパソコンが、知らないうちに17.4ギガバイトのファイルをダウンロードをし始めていたのだ。原因はご存じウィンドウズ10の自動更新プログラム。またの名は「強制」アップグレードプログラムだ。

 ネット環境が整っているアメリカとは迷惑の次元が違う。慢性的な資金不足で固定回線もなく、ネット接続は高額の衛星通信に頼っているNGOにとっては死活問題だ。もしダウンロードが最後まで終わっていれば、通信料は8万7000ドルに上っていたという試算もある。

 自動更新に途中で気づいて中止させたプロジェクトの統括者ブライアンは、問題は経済的な損失だけではないと言う。「武装した密猟者に応戦するメンバーを誘導している最中の端末に強制更新が始まったら、死傷者が出ていたかもしれない」

 マイクロソフトは本誌の取材に対し、NGOには自動更新を止める「選択肢」もあったと回答した。「ウィンドウズ10の自動更新は、この機会に最も安全で高性能なソフトを利用してもらうためのもので、希望すれば更新日を変更したりキャンセルしたりすることもできる」

広がる共感の輪

 ブライアンがこの一件をソーシャルニュースサイトのRedditに投稿すると、思いがけず支持が広がった。なかには、非公式ながらマイクロソフトの社員も数人いて、一人は自動更新の手法について社内で議論するつもりだと言ったという。クラウドファンディングによる資金調達を申し出る人もいた。

 ウィンドウズ10の自動更新は、一部メディアで「マルウェア(悪意のあるソフト)」と揶揄されるほど評判が悪い。利用者の中には、マイクロソフトにネット通信料やその他諸々の経費の弁償を求める声もある。

【参考記事】MSウィンドウズ10更新ポップアップ、中国のネットでも批判の嵐

「世界のどこからも隔絶されたこの土地で、これだけ多くの人と繋がれるなんて驚きだ」と、ブライアンは言う。だが何と言っても最強なのは、ここまで強制アップグレードの触手を伸ばしてくるマイクロソフトだ。

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