最新記事

銃乱射

銃乱射に便乗するトランプはテロリストの思うつぼ

2016年6月15日(水)19時30分
デービッド・ロスコフ(FPグループCEO)

 世界は、こんな男を大統領に仰ごうとしているアメリカを醜いと思っていることだろう。

 今年の大統領選は、9.11同時テロから4回目の大統領選になる。この間のどの選挙も、9.11の強い影響を受けてきた。最初はジョージ・W・ブッシュのテロに対する反応の是非を問う国民投票であり、ブッシュの再選は対テロ戦争への信任投票だった。2008年の第2回と2012年の第3回は、対テロ戦争が招いた中東の不安定化についての答えを求める選挙だった。バラク・オバマはブッシュのやり方を批判したかもしれないが、オバマもアメリカ人のテロ中心の安全保障観に触れなかったし触ろうともしなかった。

【参考記事】誤算だらけの中東介入が反欧米テロを生む

 私は著書『National Insecurity』のなかで、ブッシュ政権とオバマ政権がこうした課題をどう扱ったかを示し、この時代を「恐怖の時代」と名付けた。将来の世代は両政権の外交政策をテロに反応することだったと評することだろう。ブッシュは9.11に反応したし、オバマはブッシュの9.11に対する反応に反応した。テロの脅威が生存を脅かすほどのものでないことは明らかだったが、この時期、それを口に出して言える政治家は皆無だった。

恐怖の時代は終わらない

 オバマ政権の任期中に台頭したISISは、アルカイダよりさらに不気味な脅威だった。テロリストとしては初めて自らの領土を欲し、人材も外から採用した。望めばどこでも誰でもISISの一員になることができる。組織は分散しており、階層もない。疎外され、怒りをかこち、ISISの名の下でテロを行うことも辞さない者たちを世界から迎え入れることで、ISISはさらに大きく恐ろしく見えた。

 著書の最終章で、私は2016年の大統領選こそ変わって欲しいと願いを書いた。テロよりも所得格差から新しい大国の台頭までアメリカ人の生活を左右する真の課題に目を向け、恐怖の時代が終わることを期待した。

 トランプの主張を聞くと、願いはとてもかないそうにない。出馬当初から、昨年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノでISISの支持者とみられる容疑者による銃乱射事件が起こった後はとくに、アメリカ人のテロに対する不安やイスラムに対する不安を煽り、アメリカ人が痛ましいほどに無知な未知の文化についての恐怖を煽った。今年の大統領選の中心課題もまたテロになることは明らかだ。再び多くのアメリカ人が、真にテロを打ち負かす唯一の方法は怯えないこと、恐怖を脇に置くこと、そして強さを磨くことだという事実を無視するだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ武器メーカー、戦時初の輸出許可取得 数十

ワールド

南ア、犯罪と水危機への対応が重点課題 大統領施政方

ワールド

英内閣官房長が辞任、スターマー政権中枢で今月3人目

ワールド

エルパソ空港一時閉鎖、麻薬組織のドローン対応巡る米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中