最新記事

中国

天安門事件は風化へ、中国社会は「娯楽とエゴ」へ

2016年6月9日(木)11時52分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

Damir Sagolj-REUTERS

<「記憶の風化が深刻」と言われ、天安門事件の追悼運動が下火になってきている。かつてはこの追悼運動が、そしてネットの普及と住民運動の広がりが、中国を変えていく原動力になると期待されていた。中国社会は今どこに向かおうとしているのか> (天安門広場で写真撮影、2016年3月)

「天安門事件の記憶の風化は深刻です。今、追悼運動は正念場を迎えています」

 天安門事件27周年を迎えた6月4日、日本のテレビニュースで流れていた言葉だ。思えばここ数年、6月4日を迎えるたびに同じフレーズを聞いているようだ。今や中国で天安門事件を知らない若者も珍しくはない。天安門事件の追悼運動は一体どうなってしまったのか。

 5日、東京の四谷区民ホールで「六四天安門事件27周年記念集会」が開催された。天安門事件の学生リーダーである王丹氏が講演したこともあってか、400人の聴衆を集め、会場はほぼ満員となった。

【参考記事】天安門事件から27年、品性なき国民性は変わらない

 講演は天安門事件からその後の王丹氏の歩みまでを語る内容だったが、正直に言うと、やや退屈に感じた。というのも、王丹氏は2012年にも日本で講演会を開いている。私はその時も参加したが、この4年間で話の内容にほとんど変化がなかったからだ。ただ、この退屈さは王丹氏の責任ではないだろう。

「天安門事件の記念集会は、たんなる昔話ではなく中国を変えていく原動力となる」――この思いがあったからこそ天安門事件とその追悼運動はビビッドな政治問題となりえた。特に2000年代からは、インターネットの普及や市民意識の高まりによって中国社会が変化するという期待が高まるなかで、追悼運動が熱を帯びたという側面もあった。しかし今、その期待は次第に薄れつつある。

【参考記事】天安門事件、25周年

海外留学した中国人学生ですら天安門事件を知らない

 香港メディア・端伝媒が4日、興味深い動画を掲載している。「自由世界の中国人留学生たちは天安門事件をどのように見ているのか?」とのタイトルで、ロンドン、ニューヨーク、台北、香港に留学した中国人留学生30人あまりのインタビューをまとめたものだ。

 厳しい検閲下にある中国本土を離れた若者たちが事件をどう捉えているかを聞いたものだが、なんと3分の2が天安門事件について知らないか、ほとんど知識を持っていなかったという。「こどもの日(中国では6月1日)の3日後?」「端午の節句でしょ?」「うーん、政治と関係がありそう」などと無邪気に話す若者たちの姿はなかなか衝撃的だ。

 何が衝撃的かといえば、海外に留学した人間までもが知らないという点である。海外に出れば関連する報道を目にしたり、おしゃべりの話題に上がったりしても不思議ではないはずだろうに、という驚きだ(一方、中国国内の大学生が知らないという話だともはや衝撃ですらない)。

ニュース速報

ビジネス

日本経済、持続的な成長に向かう=黒田日銀総裁

ワールド

トランプ新政権の保護主義的政策、経済に悪影響=IM

ワールド

自衛隊機の緊急発進、過去最多の883回 中国機が大

ワールド

自衛隊、中台有事を想定した演習実施へ

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 2

    スコセッシ『沈黙』、残虐で重い映像が語る人間の精神の勝利

  • 3

    ソロス氏「トランプ大統領で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信」

  • 4

    【式典スケジュール】トランプ新大統領、就任イベン…

  • 5

    トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

  • 6

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 7

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない…

  • 8

    ロボット化する社員が企業の倫理的問題を招く

  • 9

    米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

  • 10

    中国が史上最速「エクサスケール・スパコン」に一番…

  • 1

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 2

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき」中国紙が警告

  • 3

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 4

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 5

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 8

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 9

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差…

  • 10

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 7

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 8

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 9

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

  • 10

    トランプ、ついにトヨタを標的に 「メキシコで製造…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月