最新記事

新冷戦

東欧でのNATO軍事演習にプーチンは?

2016年6月23日(木)17時31分
ルーク・コフィー

ナチス・ドイツのソレン攻撃75周年で軍旗を背にしたプーチン Alexander Zemlianichenko/Pool--Reuters

<東欧で領空侵犯などを繰り返すロシアを牽制するため、NATOがポーランドで史上最大級の軍事演習を行った。これで新冷戦が避けられるのか>

 ロシアと国境を接するNATOの「前線国家」ポーランドで、冷戦終結以降最大級の軍事演習「アナコンダ」が実施された。6月16日まで10日間にわたって行われた訓練には、米兵1万4000人をはじめ、24カ国の3万1000人の兵士が参加。NATOの東端の防衛力を見せつけた。

 そこに込められたメッセージは明らかだ。「ロシアよ、見るがいい、アメリカとその同盟国は北大西洋条約の定める責務を果たし、東欧諸国を守り抜く覚悟だ」

【参考記事】もし第3次世界大戦が起こったら

 米軍発表によると、演習の目的は「戦闘力を配備・集結・維持する同盟の防衛能力を示し、安全保障と戦争抑止のための諸策を補強する」ことだ。

 もしもロシアが攻めてきても、アメリカがついているから大丈夫――ポーランドはじめ、NATOの東側の国々はそんな力強いメッセージを受け取ったことになる。

 ロシアがクリミアを編入し、ウクライナに侵攻して以来、NATOの東欧の加盟国はロシアの動きに神経を尖らし、NATOの集団防衛という「盾」を強く求めるようになった。歴史を振り返れば、その懸念は理解できる。

【参考記事】戦争の時代:ロシアとの最終戦争は回避できるか

頭の中は帝政ロシア?

 ロシアは帝政時代に占領した東欧諸国を今でも自国の裏庭とみなしている。帝政ロシアは絶頂期には1日約230平方キロのペースで領土を拡大した。1896年までには、皇帝ニコライ2世は「すべてのロシア人を治める皇帝にしてモスクワ大公国の君主、ポーランド、キエフ、リトアニア、フィンランド、エストニア、ブルガリアその他多くの国々の支配者」の称号を誇るようになった。

 ロシアは今でもこれらの国々をまともな主権国家と認めず、かつての属国か衛星国とみなしている。

 これらの国々の多くはNATOの加盟国で、今では西側に属しているが、帝政ロシア、さらには旧ソ連の支配下に置かれた苦難の歴史から、ロシアの拡張主義に対する警戒感は強い。

【参考記事】新冷戦へNATO軍がポーランドで軍備倍増

 バルト3国(ラトビア、リトアニア、エストニア)はいずれも小国で、地理的に他のNATO加盟国と切り離されている上、国内にかなりの数のロシア系住民を抱えている。バルト3国は今、軍事力の行使とは異なる、ソフトな脅威に直面している。積極工作と呼ばれる手法だ。近頃では、こうした工作による介入を「ハイブリッド戦争」と呼ぶことも多い。

 積極工作は一種の情報戦だ。偽情報、プロパガンダ、世論操作などを通じて、外国の政府や人々の行動に影響を与える。旧ソ連時代には、KGBが特定の地域を不安定化するために盛んにこの手法を行った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

発送停止や値上げ、中国小口輸入免税撤廃で対応に追わ

ワールド

独製造業PMI、4月改定48.4 22年8月以来の

ビジネス

仏ラクタリスのフォンテラ資産買収計画、豪州が非公式

ワールド

ウクライナ南部ザポリージャで29人負傷、ロシア軍が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中