最新記事

戦争

戦争の時代:ロシアとの最終戦争は回避できるか

2016年6月6日(月)21時00分
リチャード・サクワ(英ケント大学教授、政治学)

US Navy-REUTERS

<ウクライナ危機で目の当たりにしたように、われわれは危うい時代に生きている。着々とロシア包囲網を築く西側諸国は、いつロシアとの勝算なき戦争に踏み込んでしまうかわからない。もし始まってしまえば、次の戦争を戦える国は一つも残らない> 写真は今年4月、バルト海を航行中の米ミサイル駆逐艦の上を飛ぶロシアの戦闘機

 2013年のウクライナ危機を目の当たりにしたときわれわれは、自分たちが危うい時代に生きていることを知った。1989年の冷戦終結によって誕生した欧州の平和秩序が実は不安定なものだったことが、ますます明白になっている。当時交わされた取り決めは現在、解決不可能な摩擦を生み出しているように見える。

 欧州連合(EU)は事あるごとに、EUが平和のプロジェクトであることを主張し、事実EU内では大きな成果を上げてきた。だが、国境を超える「友情の輪」(2002年に欧州委員会のロマーノ・プローディ委員長が使った表現)が、今は紛争や緊張による「炎の弧」に変わりつつある。

 北アフリカでは国家が相次いで崩壊した。中東地域は、複数の代理戦争の舞台になっている。

 2015年末にロシアがシリアに軍事介入して以降、最も顕著なあつれきの一つは、シリアの将来をめぐるロシアとアメリカの主導権争いだ。しかしこれは、武力衝突につながる可能性がある多くの火種の一つにすぎない。潜在的な火種は多過ぎて、どれが軍事衝突にエスカレートするかを予測するのは不可能だ。

【参考記事】プーチンはなせ破滅的外交に走るのか

あつれきの激化と軍事化

 一方、ロシア国境周辺の陸海空にはNATO(北大西洋条約機構)軍が展開しており、2016年5月にはミサイル防衛の運用も開始された。このような動きをロシアは、自国の生存そのものに対する脅威と受け取っている。

 ロシア政府は、ルーマニアに配備された米国の地上配備型イージス・システムを、ロシアの核抑止力を無効にする可能性があると見ている。1987年に締結された中距離核戦力全廃条約(INF)は中距離巡航ミサイルを禁じているが、なし崩し的に配備が行われているとロシアは見ている。そしてバルト海と黒海のロシア軍事基地のわずか数十キロメートル先では、アメリカの新型軍艦が演習を行う時代になったのだ。

【参考記事】バルト海に迫る新たな冷戦

 このような動きをロシアは、自国の安全に対する直接の脅威と見なしており、核弾頭の搭載が可能なミサイルを、カリーニングラード、あるいはクリミアにまで配備することも辞さないと脅している。ロシア軍は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)や超音速巡航ミサイルのほか、マッハ5以上の速度で飛行するミサイル等を検知し破壊する能力を持つ対空ミサイル防衛システム「S-500」(別名「55R6M Triumfator M」)のプロトタイプのテストを行ったところだ。INFやSTART(戦略兵器削減)条約が弱体化したり破棄されたりすれば、数十年にわたって行われてきた骨の折れる軍縮交渉が台無しになる可能性がある。

 他方、一部の防衛アナリストは、ロシアのウクライナ侵攻により冷戦後の安定状態はすでに崩壊したと主張する。2014年3月までNATO副司令及び英国軍大将を務めていたアレクサンダー・リチャード・シレフ卿は自著『2017: War with Russia(2017年:ロシアとの戦争)』の中で、戦争の危機が差し迫っていると率直に述べている。

【参考記事】もし第3次世界大戦が起こったら

 シレフはロシアについて、NATOによる包囲を逃れるために、ウクライナ東部の領土を奪取してクリミアへの陸路を確保し、バルト海周辺国の侵略を試みると予測している。戦争を提唱するかようなこの種の空想は、NATO関係者の思考の中に長い間受け継がれてきた。2014年にウクライナ問題が手に負えない状態になり始めたころ、NATOのフィリップ・ブリードラブ欧州連合軍最高司令官は、ロシアのさまざまな侵略行為を予測する専門家のような存在として、特にドイツで不安を掻き立てた。

 NATOは、いとも簡単に戦争へ入り込んで行きかねない。紛争についてこのように語ることで、その可能性はますます「常態化」していく。2016年2月に放映されたBBC2のテレビ映画は、ロシアがラトビアを攻撃し、核戦争へエスカレートしていくというシナリオだった。

 オバマ政権はドイツに対し、ロシア国境付近におけるNATOの存在感を増強するため部隊を配備するよう働きかけている。ナチスが同じことをした1941年には、ロシアは壊滅的な打撃を受けた。ナチスが旧ソ連に侵攻し約2000万人の犠牲者を出した独ソ戦だ。

危機の瀬戸際から回復する

 欧米諸国の防衛問題評論家たちは、ウラジーミル・プーチンの「徐々に攻撃性を増す行動」について語り、「ロシアによる侵略」という言葉を決まって使用してきた。だがその一方で、そもそも何がこのような危険な状態を作り出したのかということについて、立ち止まって考える者はほとんどいない。

 中国がこれまで何度も指摘してきたように、ウクライナ危機は、どこからともなく湧いてきたような問題ではない。5月半ばにブリュッセルで開かれたNATO外相理事会のスローガンは「抑止と対話」だったが、この会合で強調されていたのは前者だった。7月にワルシャワで開かれるNATOサミットでは、アメリカとその同盟国に対して脅威をもたらしている問題として、「ロシアの侵略」「イランの冒険主義的政策」「中国の南シナ海埋め立て」「不安定な中東情勢」が確認される見込みだ。

 すでに制御不能になりつつある危険な炎にさらに油を注ぐのではなく、外交的なプロセスを開始した方が賢明だろう。NATOは、ウクライナ停戦合意(ミンスク合意)が完全に施行されるまで「平常通り」はありえないと主張している。ミンスク合意で重要なのはウクライナ自身だ。ロシアと欧州の平和は、ウクライナの過激派の人質にされている状態だ。過激派たちは、ドンバス(ウクライナ東部地域)での選挙及び地方分権を強化する憲法改正に向けたあらゆる動きを阻止している。

 シレフは自著の中で、ロシア国境付近でNATO軍事基地が拡大しており、ロシアが懸念を強めていると認めているが、それでもロシアを抑え込むべきという主張は変わらない。だがロシアは、世界で最も多数の核弾頭で武装した大陸規模の大国だ。西側諸国が軍事的優位を獲得するという野望は、達成不可能といえる。

 プーチン大統領は、2015年9月28日に行われた国連総会での演説で西側諸国に対し、複数の国々を破壊し、いくつもの地域を不安定化させた、軍事介入の失敗の数々について調査することを要求した。「あなた方は何をしでかしたのか、自分でわかっているのだろうか?」とプーチンは言った。ロシアは間違いなく難しいパートナーだ。だが、シリアを含む最も切迫したいくつかの国際問題に関しては、ロシアの分析は正しかった。

 2012年には、シリアのバシャール・アル・アサド大統領が退陣する代わりに世俗的な体制は残すという提案が行われたが、西側諸国が反対した。アサド政権はすぐに倒れ「穏健派」が勝利すると甘い見込み違いをしたからだ。その結果、シリアは何年にも及ぶ内戦に陥り、そこから派生した難民問題は欧州全体を根幹から揺るがしている。

破局

 ロシアと大西洋沿岸諸国との戦争がどのようなものになるのか、またはそれがどのように始まるのかを推測することに意味はない。だがそれは、すべての戦争を終わらせる戦争になるだろう。なぜなら、次の戦争を戦える国がなくなるからだ。いま強調されるべきは、全世界が終了するこのようなシナリオを回避すること、これまでの過ちをすべての視点から公正に認識するということ、そして、より実質的な取り組みのプロセスを新しく開始するということだ。

 終わりのない「制裁措置の延長」や、武力衝突やスケープゴートといったレトリックは、小さな出来事が制御不能な状況へと発展しかねない雰囲気を作り出す。そのようなことが絶対に起こらないようにすることこそ、われわれの世代の責任なのだ。

Richard Sakwa, Professor of Russian and European Politics, University of Kent

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

韓国中銀総裁、ウォン安を懸念「経済ファンダメンタル

ワールド

中国百度のAI半導体部門、香港上場を申請

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中