最新記事

対日観

中国は反日? 台湾は親日? 熊本地震から考える七面倒くさい話

「反日」であれ「親日に変わった」であれ、わかりやすいストーリーから短絡的に結論を出すのは間違いだ

2016年4月26日(火)16時12分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

頑張れ、くまモン! 中国中央電視台(CCTV)の微博(中国版ツイッター)アカウント「網絡新聞聯播」が、中国大使が熊本県知事に5200万円を送ったというニュースを取り上げた際のつぶやき

 ニューズウィーク日本版に寄稿させていただくようになって半年余りが過ぎた。気がつけば「手作り大砲で地上げ屋と戦う中国の農民」「中国政府のじゃがいも主食化計画」などのニッチなネタばかりを扱うように。これも売れ線ではないネタを面白がってくれる担当編集者Mさんのおかげだ。

 今回は「熊本地震と中国社会の反応」というお題を戴いたのだが、Mさんのご好意に甘えて、わかりやすい売れ線の話とは真逆の、「中国社会の反応」を理解するためのやたらと面倒な話をご紹介したい。

【参考記事】被災者の本音、女性が抱える避難所ストレス
【参考記事】熊本地震、信頼できる災害情報・安否情報をネットで確認する

わかりやすい筋書きじゃわからない現実

「中国事情に詳しいジャーナリスト」という肩書きで仕事をさせていただいているので、知り合いとの雑談では中国絡みの話題を振られることが多い。例えばこんな感じだ。

「やっぱり中国は反日ですね。ウェブニュースで見ましたよ。熊本地震を祝って割引キャンペーンをやっている会社があるっていうじゃないですか」「中国はひどいですね。西安市でしたっけ? "祝熊本地震!ビール一箱無料プレゼント"みたいな横断幕を出しているレストランがあるのだとか」

 逆のパターンもある。

「中国のSNSで流行っているイラスト、ウェブで見ましたよ。包帯を巻いているくまモンにパンダが笹を差し入れしているものです。胸が熱くなりました」「熊本上海事務所に義援金を送りたいという問い合わせが殺到しているという話をテレビでやっていましたね。中国人は反日というのはネトウヨのウソですね」

【参考記事】4.3億回、中国人に再生された日本人クリエイター

 こういう話をふられると、微妙な笑顔で「そうですね」と答えるしかなくなってしまう。というのも「中国は反日」であれ、「中国人は親日に変わった」であれ、わかりやすいストーリーとして定着してしまっているからだ。相反するイメージだが、どちらかを信じたい人にとっては覆しがたい"事実"のようになっている。

 定着したイメージといえば「台湾=親日」というイメージも強固だ。「台湾の民間人は親日。東日本大震災では200億円以上も義援金を送ってくれた。でも外省人の馬英九総統は反日で、いつも慰安婦問題で日本を批判している」というのがよく聞く話だろうか。しかし、台湾世論も慰安婦問題に対する日本の対応には批判的な意見が大勢であり、また馬英九総統は、東日本大震災当時には義援金を募るテレビ特番に自ら出演するなど、台湾の支援ムードを盛り上げた立役者の一人でもある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

Wファーゴ、FRBの年内利下げ予想せず 地政学リス

ワールド

トランプ氏、7日の合意期限「最終的」、イランは「大

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年序盤以来の高

ワールド

イラン、米停戦提案を拒否 パキスタン経由で回答=I
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中