最新記事

対日観

中国は反日? 台湾は親日? 熊本地震から考える七面倒くさい話

「反日」であれ「親日に変わった」であれ、わかりやすいストーリーから短絡的に結論を出すのは間違いだ

2016年4月26日(火)16時12分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

頑張れ、くまモン! 中国中央電視台(CCTV)の微博(中国版ツイッター)アカウント「網絡新聞聯播」が、中国大使が熊本県知事に5200万円を送ったというニュースを取り上げた際のつぶやき

 ニューズウィーク日本版に寄稿させていただくようになって半年余りが過ぎた。気がつけば「手作り大砲で地上げ屋と戦う中国の農民」「中国政府のじゃがいも主食化計画」などのニッチなネタばかりを扱うように。これも売れ線ではないネタを面白がってくれる担当編集者Mさんのおかげだ。

 今回は「熊本地震と中国社会の反応」というお題を戴いたのだが、Mさんのご好意に甘えて、わかりやすい売れ線の話とは真逆の、「中国社会の反応」を理解するためのやたらと面倒な話をご紹介したい。

【参考記事】被災者の本音、女性が抱える避難所ストレス
【参考記事】熊本地震、信頼できる災害情報・安否情報をネットで確認する

わかりやすい筋書きじゃわからない現実

「中国事情に詳しいジャーナリスト」という肩書きで仕事をさせていただいているので、知り合いとの雑談では中国絡みの話題を振られることが多い。例えばこんな感じだ。

「やっぱり中国は反日ですね。ウェブニュースで見ましたよ。熊本地震を祝って割引キャンペーンをやっている会社があるっていうじゃないですか」「中国はひどいですね。西安市でしたっけ? "祝熊本地震!ビール一箱無料プレゼント"みたいな横断幕を出しているレストランがあるのだとか」

 逆のパターンもある。

「中国のSNSで流行っているイラスト、ウェブで見ましたよ。包帯を巻いているくまモンにパンダが笹を差し入れしているものです。胸が熱くなりました」「熊本上海事務所に義援金を送りたいという問い合わせが殺到しているという話をテレビでやっていましたね。中国人は反日というのはネトウヨのウソですね」

【参考記事】4.3億回、中国人に再生された日本人クリエイター

 こういう話をふられると、微妙な笑顔で「そうですね」と答えるしかなくなってしまう。というのも「中国は反日」であれ、「中国人は親日に変わった」であれ、わかりやすいストーリーとして定着してしまっているからだ。相反するイメージだが、どちらかを信じたい人にとっては覆しがたい"事実"のようになっている。

 定着したイメージといえば「台湾=親日」というイメージも強固だ。「台湾の民間人は親日。東日本大震災では200億円以上も義援金を送ってくれた。でも外省人の馬英九総統は反日で、いつも慰安婦問題で日本を批判している」というのがよく聞く話だろうか。しかし、台湾世論も慰安婦問題に対する日本の対応には批判的な意見が大勢であり、また馬英九総統は、東日本大震災当時には義援金を募るテレビ特番に自ら出演するなど、台湾の支援ムードを盛り上げた立役者の一人でもある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中