最新記事

租税回避地

世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある

法人を引き寄せて他州の税収を吸い取ってしまうブラックホールのような州があった

2016年4月12日(火)17時40分
ルーシー・クラーク・ビリングズ

魅力を競う デラウェアのほうがケイマン諸島(写真)より絶対的に有利な点とは? Franky Pictures-iStock.

 タックスヘイブン(租税回避地)と聞くと、普通はケイマン諸島やバミューダ諸島など、遠いカリブ海の島々を想像することだろう。

 オバマ米大統領は先日、「パナマ文書」とオフショアのタックスヘイブンを引き合いに出しながら、グローバルな租税回避の取り締まりを強化しようと世界の指導者に呼びかけた。

 だが実は、オバマが立つホワイトハウスからたった160キロのところに、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウェア州だ。米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業(公開・非公開)が存在している。最新の集計では、人口89万7934人に対し企業数は94万5326社だ。

 デラウェアは、株主の権利保護を主眼に法律を整備し、巨大で複雑な公開会社を呼び込んでいる。

 デラウェアのペーパーカンパニーに隠されている所得がどれぐらいあるかを正確に把握することは不可能だが、匿名会社の数を見れば、海外のタックスヘイブンに引けを取らない。

【参考記事】パナマ文書、中国の現状を解剖する

 デラウェアのどこがそんなに魅力的なのだろうか?

「企業に優しい風潮」と企業に特化した司法制度が、企業弁護士たちの巨大なネットワークや経営者を優遇する法律と相まって、デラウェアは租税回避者にとっての「夢の国」になっている。

 企業がデラウェアに行ってしまうおかげで、他州は税収を何十億ドルも損している。また秘密の匿名会社設立をもくろむ人々も多い。こうした会社を通じて租税を回避する個人や法人のせいで、連邦政府には計り知れない税収ロスが生じているのだ。

 米内国歳入庁(IRS)は、2006年における「タックスギャップ」の総額を4500億ドルと推定しており、うち3760億ドルは所得の過小申告のせいだとしている。

【参考記事】NYタイムズですら蚊帳の外、「パナマ文書」に乗り遅れた米メディア

金融秘密度ナンバーワン

 またタックスヘイブンに反対する英民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)は2009年、「金融秘密度指数」のランキングで、ルクセンブルクとスイスを抑えてアメリカを1位に挙げた。TJNは、その理由のひとつはデラウェア州だとしている。

「われわれの分析では、アメリカは最も深刻な地域の1つだ。改善はほとんど進んでおらず、透明性向上の取り組みの脅威となっている」と報告書には書かれている。「秘密度指数が2015年の6位から3位に上昇した米国は、2013年以降に評価が悪化した数少ない国のひとつだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英財務相、金融業界の規則緩和さらに推進へ 「成長を

ビジネス

米大手銀、ディールメーキングの回復で第2四半期利益

ワールド

トランプ氏、退職年金にプライベート市場投資促す大統

ビジネス

物価目標2年で実現できず、異次元緩和に懐疑論=15
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 5
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 6
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 7
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 8
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中